Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.
Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.
※ネットにおける執拗な誹謗中傷行為に悩まれている方達の参考にもなると考え、刑事告訴までの経緯をUPします。 今年の4月半ば以降、「きのこ組組長」を名乗る人物から一方的な事実無根の中傷と罵倒を中心とする嫌がらせ行為が続いていました。 「きのこ組組長」によるツイッターを介した嫌がらせは、10月7日にツイッター社から彼女のアカウントが凍結されるまで続きました。 以下のグラフは2014年3月1日から10月7日までの記録です。 この期間にツイートされた 、 「きのこ組組長」の「kumikokatase」または「片瀬」を含むツイートは850件、@kumikokataseを含むツイートは639件ありました。 そのほぼ全てが私への罵倒や揶揄、中傷による嫌がらせを含むものです。 「きのこ組組長」のブログにおける片瀬久美子に対する中傷記事(中傷記事をリンクしている記事も含む)の3月1日から10月27日までの記
書店に行くといつの頃からか目につくようになった、いわゆる「嫌韓嫌中」本。電車に乗れば中吊りにも、駅売店のビラにも「嫌韓嫌中」を煽る雑誌や夕刊紙の広告が並びます。路上ではヘイトスピーチ(差別煽動表現)が横行し、排外主義が私たちを覆い始めていることを感じずにはいられません。こうした風潮に、出版業界内から「NOヘイト!」の声を上げはじめたのが「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」です。設立された経緯や行ってきた活動、またこれからの展望について、メンバー3人にお話を伺いました。 写真右から:岩下結(いわした・ゆう)1979年生まれ。社会科学系出版社勤務。真鍋かおる(まなべ・かおる)1964年生まれ。人文系出版社勤務。森幸子(もり・さちこ)1976年生まれ。小規模総合出版社勤務。 会の立ち上げを フェイスブックで呼びかけたわけ ――まず「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者
(写真)「慰安婦」問題を理由につどいの後援を断った市に、公開質問状を提出する「会」の人たち=27日、三島市役所 静岡県三島市が例年後援してきた「核兵器をなくし平和をつくる三島市民のつどい」(11月16日、市民文化会館)について、今年は日本軍「慰安婦」問題を理由に後援を断っていたことが分かりました。「核兵器をなくし平和をつくる三島市民の会」は27日、三島市役所を訪れ、豊岡武士市長宛ての公開質問状を提出しました。 市が拒否理由としてあげたのは、第3部のアトラクションで女優の有馬理恵さんが公演する「日本軍慰安婦問題について」の一人芝居。「慰安婦」問題は、「日韓間で外交問題化しており、政治的意図をもって取り扱われていると考えざるをえない場合もある」としています。 公開質問状では、外交問題化した理由を問い、日本政府が「河野談話」を認めているにもかかわらず、談話を否定する政治家やメディアなど日本の二枚
昨日10月28日、労働者派遣について大幅に規制緩和する法案が衆議院で趣旨説明され、審議入りしました。政府はこの臨時国会での成立を目指しています。 民主党政権下で初めて歯止めがかかった労働者派遣労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法6条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。 労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、2003年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で3年以内であれば使用可能になりました(専門業種は期間制限撤廃)。ただしこの「3年」はユーザー企業の派遣の利用可能期間の縛りで、労基法の直接雇用の原則を守るための最低限の歯止めでもありました
最近は右翼活動家を紙面で好意的に紹介することに全くためらいのない産経新聞です。 「慰安婦像は日本人を侮辱している」テキサス親父が市議会で発言 産経新聞 10月22日(水)15時2分配信 米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で21日(現地時間)、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。 「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。 事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。慰安婦像の設置を審議する際や、在米日本人らが慰安婦
昨日、財務省が公立小学校1・2年生に導入されている35人学級制度について、40人学級制に戻して予算をケチろうとしているニュースが出ました。 公立の小学校で導入されている35人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、40人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 出典:NHK この財務省の方針について、すでに各方面から批判が噴出していますが、教員の労働問題の観点から検討したいと思います。 教員は残業代が支給されない意外と知られていない事実ですが、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園の先生は残業時間に比例した残業代が払われない「ホワイトカラーエグゼンプション」の職場です。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」という長ったらしい法律で、給料の4%の教職調整手当の支給と引き替えに、一切の残業代が支払われないこと
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