専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「5月7日以降」の合理的対策 データと事実から導き出される合理的な政策を合理的なプロセスで決定・実行せよ 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 4月7日に発出された緊急事態宣言の期限である5月6日が迫った5月1日、政府専門家会議が記者会見を行い、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」と題する報告書を発表し、その説明を行いました。そして、おそらくこの報告書の内容も大きく影響し、安倍晋三総理は本日5月4日、全国一律の5月31日までの緊急事態宣言の延長を決めました。 この報告書は、結論として「当面、この枠組みは維持することが望ましい」として「全国一律延長」を求めており、実際にその通りの決定がなされたわけですが、報告書の中で提示されているデータは、この結論とはむしろ正反対と言っていいもので、その中身は、極めて「Confusing（混乱させるも

トポロジー図作成などに使ったりするアイコンは、結構サービス側で提供していたりする。 そう、よく目にするであろう、あのアイコンたちである。 リンクとともにまとめてみた。 Cloudサービス AWS AWSの公式アイコン集です。 2019/1/31からリリース2が公開されデザインが一新されました。PPT形式のドキュメントには、GroupsやIcons, Arrowsの使い方指南（すること、やってはいけないこと）が書かれています。このガイドにしたがって使いましょう。 また。この新しいバージョンの他に従来の旧バージョンも公開されています。 新バージョン 旧バージョン Google Cloud Platform 以前リンク切れていたのですがいつの間にか復活していました。アイコンが一新されたようです。 （ページには「図の例」があるよ、と言っているものの、2021/5/11現在まだ準備されていないようで

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード

コロナウイルスの場合は麻疹とは違い、飛沫の飛距離はせいぜい2メートルぐらいですから、感染をブロックすることは容易です。 一番簡単なのは、患者さんを見つけて隔離することです。個室に隔離してしまえば、その部屋の中にいくら飛沫が飛んでいっても、部屋の床がウイルスだらけになっても、部屋の外には出ていかない。だから他の人に感染することはありません。 接触感染をブロックする方法ですぐに思いつくのは、感染者が触ったであろうところを見つけてウイルスを除去する、あるいは人が近づかないようにすることですが、これは口で言うのは簡単だけど実際には難しい。 コロナには「手指消毒」が効く理由 街を見渡しても、例えばエレベーターのボタンやエスカレーターの手すりなど、人の手はいろんなところを触ります。だから、感染者が触ったところを全て見つけて対策を取るのは現実的には不可能です。 ですから、接触感染をブロックするために「手

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総務省が「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を開きました。第一回目が令和２年４月３０日に開かれたとのことですが、それで終わりではないようですので、この問題についての私の基本的な考えておこうと思います。 まず、発信者情報開示制度においては、開示請求者側の裁判を受ける権利と、発信者側のプライバシー権との調整が必要となります。ここで確認すべきことは、開示請求を受ける側は、発信者情報を開示したことについて法的な責任を負わずに済むのであれば、開示請求に応じたとしても特段の不利益を受けないということです。 そして、発信者情報開示請求が問題となるのは、開示請求者の社会的評価を低下させるような情報を不特定人に受信させる目的でネット上で流布したり、それを送信可能化することが原則として開示請求権の著作権や著作隣接権の侵害となるような情報を不特定人に受信させる目的でネット上で流布したりしている場合に限られる