日銀もついに｢テーパリング｣するときが来た
ジェローム・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は、注目された8月27日のジャクソンホール会議での講演で「まもなくテーパリング（緩和縮小、国債などの買い入れ額を削減すること）する」と明確に述べた。ついに、アメリカの中央銀行であるFEDはテーパリングを開始しようとしている。 さあ、日本銀行もテーパリングを開始すべきときがやってきた。即時開始すべきだ。今回は、日銀がすぐさまとるべき金融政策の変更を提言したい。 日米2つの中央銀行の差は歴然 FEDと日本銀行とのパフォーマンスの差は歴然だ。ともに量的緩和を行ったが、アメリカは、行った2度とも脱出に成功している（ちなみにFEDは量的緩和という言葉を自らは決して使わない。バランスシート政策あるいは資産買い入れプログラムと呼んでいる）。 1度目は、世界金融危機（2008年のリーマンショック）のときのベン・バーナンキFRB議長（当時）だ。2013年
澤藤統一郎の憲法日記 » ＮＨＫ「情報公開請求」訴訟第１回口頭弁論傍聴のお願い。
（2021年9月13日） 日本最大のマスメディアであり、世論の形成にこれ以上の影響力を持つ組織はないと思われるのが公共放送・ＮＨＫ。一面「放送の自由」を掲げるジャーナリズムでありながら、放送法という法律に設立と運営の根拠をもつ特殊法人として、強く行政の規制を受けざるを得ない微妙な存在。市民が育てなければならない そのＮＨＫに、情報公開の面から切り込む、初めての「ＮＨＫ情報公開請求訴訟」の第１回口頭弁論期日が迫ってきました。 日時 9月28日（火）午前１０時40分から約１時間 法廷 東京地裁103号（１階の「大法廷」） （傍聴は抽選が予定されています） 弁護士の意見陳述だけでなく、原告団長の醍醐聰（東大名誉教授）さん、副団長の長井暁さん（元ＮＨＫチーフ・プロデューサー）、西川幸さん（視聴者の立場から）の３人が、口頭での意見陳述をします。 コロナ禍さなかの口頭弁論ですが、是非傍聴をお願いします
澤藤統一郎の憲法日記 » 「満州事変」勃発の日に、噛みしめる平和。
（2021年9月18日） 私が生まれたころ、日本は長い長い戦争をしていた。いま「１５年戦争」と呼ばれるその戦争の始まりが、ちょうど９０年前の今日。 １９３１年９月１８日午後１０時２０分、関東軍南満州鉄道警備隊は、奉天（現審陽）近郊の柳条湖で自ら鉄道線路を爆破し、それを中国軍によるものとして、至近の張学良軍の拠点である北大営を襲撃した。皇軍得意の謀略であり、不意打ちでもある。この事件が、１９４５年８月１５日敗戦までの足かけ１５年に及んだ日中戦争のきっかけとなった。 関東軍自作自演の「柳条湖事件」は、満州での兵力行使の口実をつくるため、石原莞爾、板垣征四郎ら関東軍幹部が仕組んだもので、関東軍に加えて林銑十郎率いる朝鮮軍の越境進撃もあり、たちまち全満州に軍事行動が拡大した。日本政府は当初不拡大方針を決めたが、のちに関東軍による既成事実を追認した。こうして、事件は、満州事変となり、翌３２年３月には
ウーバーイーツ配達員男性が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する（本多 慎一） @gendai_biz
「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）である。 納税分、実収入が減る インボイス制度とは何か。 消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年
「Qubit Chain（旧SIMIAチェーン）」に関する当機構の見解について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
今般、「Qubit Chain（旧SIMIAチェーン）」(*1)という名称のプロジェクトに関する問い合わせが経済産業省及び当機構に寄せられております。 本件について、当機構の見解は以下のとおりです。 上記プロジェクトの代表としてWeb上で紹介されている「三上功太」氏は当機構の2018年度未踏ターゲット事業の修了生であり、「アニーリングを用いたブロックチェーンの高速化技術の開発」プロジェクトを実施しました。 上記問い合わせを受けて当機構が「Qubit Chain（旧SIMIAチェーン）」に関する同氏の公表記事の内容に当たりましたところ、本見解公表の直前の時点で、不正確な記述が複数箇所認められることを確認しておりますが、この点に関しましては、未踏ターゲット事業採択時に同氏の指導を担当したプロジェクトマネージャーの下に既に同氏から誤認・誤解防止策の実施についての報告メールが届いております。 しか
独裁主義と軍事瀬戸際外交に、どっぷり漬かり続けるオーストラリア - マスコミに載らない海外記事
2021年9月16日 ケイトリン・ジョンストン この記事を音声で聞く。 ❖ オーストラリアは、対中国エスカレーションを調整するための暗黙ながら明白な目標を持った、アメリカとイギリスとのAUKUSと呼ばれる「強化版三国安全保障パートナーシップ」に加わった。Antiwarは、こう報じている。 バイデン大統領とオーストラリアとイギリスの首相は、中国に対抗することを目指す新たな軍事協定を水曜日に発表した。AUKUSとして知られるこの協定は、機微な軍事技術を共有することに焦点をあて、最初の構想は、オーストラリアに原子力潜水艦を入手させるのが狙いだ。 CNNに語ったアメリカ当局者は、技術が機微なため、他の国と原子力推進力を共有する取り組みは「非常に希な措置」だと説明した。「この技術は極めて機微だ。これは多くの点で、率直に言って、我々の方針の例外だ」と、ある匿名当局者が述べた。 この合意は、フランスが設
「次期総裁」河野氏トップ 衆院選比例投票先、自民４９．９％―時事世論調査：時事ドットコム
「次期総裁」河野氏トップ 衆院選比例投票先、自民４９．９％―時事世論調査 2021年09月17日17時06分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が１０～１３日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、総裁選候補４人のうち河野太郎規制改革担当相が３１．６％でトップだった。岸田文雄前政調会長１４．３％、高市早苗前総務相７．２％、野田聖子幹事長代行０．９％で、河野氏が他を大きく引き離した。 【関連ニュース】自民党総裁選 調査は自民党の政治家９人から１人を選んでもらう形で実施。自民党支持層で見ても、河野氏３５．６％、岸田氏１７．９％、高市氏１２．１％、野田氏１．２％と同様の傾向だった。 衆院選比例代表の投票先は、自民党が４９．９％と最も多く、立憲民主党が１０．８％で続いた。以下、公明党６．２％、日本維新の会４．５％、共産党３．７％などの順。「分からない」は２２．５％。
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米の動物園で園内全てのライオン、トラがコロナ感染
http://www.e-ontap.com/blog/?date=20210918