英領インドのインド人将校について若干のこと - 誰かの妄想・はてなブログ版
こんなドヤ顔のツイートを見かけたので。 [https://twitter.com/justprejudice/status/1173399710318485505 洪思翊 陸軍中将 金錫源 陸軍大佐 白洪錫 陸軍中佐 李大永 陸軍少佐 張徳昌 大日本航空DC-3機長＝戦後は韓国空軍参謀総長 先生の博識なところで当時のインド人の英陸軍将官とアルジェリア人の仏陸軍将官を紹介頂けます？高等教育施したなら当然、軍の指揮も任せた筈やね？ね？— justice or prejudice (@justprejudice) September 16, 2019 まず、洪思翊中将ですが、中将進級は1944年10月で比島俘虜収容所長としてフィリピンにいました。俘虜収容所ですから第一線とは程遠い任務です。戦歴としては1941年頃に歩兵第108旅団長として華北で八路軍と戦ったくらいでしょうか。 元々は大韓帝国の陸
稲田防衛大臣の間抜けっぷりは救いがたいレベル - 誰かの妄想・はてなブログ版
2010年には参拝しないことを「感謝と敬意を表することができない」とか決めつけて、内閣総辞職を迫った輩 2010年10月6日衆議院本会議で、稲田はこんなことを言ってます。 ことしの八月十五日、菅総理及び菅内閣の閣僚は、ただ一人も靖国神社参拝をしませんでしたが、いかなる歴史観に立とうとも、国のために命をささげた人々に感謝と敬意を表することができない国に、モラルも安全保障もありません。 要は、言葉ではなく、守る意思と覚悟の問題です。その意思も覚悟もない菅内閣にこの国の主権も領土も国民の生活も国家の名誉も守ることができないことが明らかになった今、総理がなすべきことは、内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うことであることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/176/0001/main.htm
都知事選の雑感 - 誰かの妄想・はてなブログ版
文春記事を発端とするネガキャンが致命傷となっていますので、おそらく鳥越氏が当選することはないでしょうけど、私自身の考えとして書いておきます。 もし宇都宮氏と鳥越氏が争っている状況なら、迷うことなく宇都宮氏を支持しますが、経緯がどうあれ宇都宮氏が辞退した以上、次善は何かと考えざるを得ません。そうすると他の有力候補を見比べてみると、小池氏は極右レイシストで、増田氏は自公の傀儡ですから、消去法で鳥越氏しかいません。 斉藤美奈子氏がこういうことを言っていました。 私はもう日本の左派リベラルには何の期待もしないし、野党連合も応援しない。日本の民主主義は今日、死んだ、と思った。たいへん残念です。 http://www.gendaishokan.co.jp/article/W00101.htm 鳥越氏を野党統一候補にして宇都宮氏を下ろした経緯が気に入らない人たち*1にとって宇都宮氏が出ないのであれば、誰
仲裁裁判所の判断に対する中国の今後の姿勢は“無視と宣言しつつ無視した行動は取らない”になると思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
メディアでは、“中国全面敗北、フィリピン完全勝利”というトーンで報道されてますし、実際、確かに中国側に厳しくフィリピン側に有利な判決ではありますが言われるほど一方的な判決でもないように思います。 そもそも一般には、何が争点なのかをちゃんと把握されていないように感じられます。 Historic Rights and the ‘Nine-Dash Line’: おそらく、これらの報道から一般が認識している判決とは、“南沙諸島に対する中国の領有権を否定”、“中国の領有権主張には一切根拠がない”、“中国は南シナ海から一切手を引け”的な認識でしょう。九段線に対する判決部分から上記のような報道・認識になっていると思われますが、実際の判決文はこうなっています。 The Tribunal concluded that there was no legal basis for China to claim
改憲が争点の参院選投票直前に改憲のハードルを高く見せてミスリードさせようとするのはどういう意図なのかね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「参院選 「改憲勢力3分の2」が焦点？ メディアが報じない5つのファクト、1つの視点（楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士、2016年7月8日 6時53分配信）」 一体いつから、どんなファクトに基づいて、公明党が「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同」したと報じているのだろうか。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160708-00059681/ と楊井氏は言ってますが、改憲を主張している自民党と連立与党である公明党が、改憲発議可能な3分の2議席獲得目前の参院選中に明示的に改憲に反対していない、というその一点でそう報じられて当然ですし、それがおかしいとも思いません。当人の直接的な言及が無くとも、それ以外の言動や全体的な状況から当然に判断されることは別に珍しくはなく、中国や北朝鮮などの報道ではいくらでも行なわれていま
早ければ年内に国民投票かな - 誰かの妄想・はてなブログ版
「改憲４党、３分の２に迫る 朝日新聞・参院選情勢調査」によれば、自民党は56議席（52〜60）、公明党は14議席（12〜15）、おおさか維新は8議席（4〜10）、こころが0議席（0〜1）が改選獲得議席の推計です。4党あわせて、78議席（68〜86）となります。 同4党の非改選議席数は85議席（自民66、公明11、お維5、こころ3）ですから、改憲4党の改選後参院議席数は、163議席（153〜171）です。 実際にはこれら4党の他に戦争法に賛成した改革（非改選1、改選0（0〜1））や元気（非改選2）や無所属の一部が改憲に賛同する可能性が高いため、それを考慮すると改憲勢力の議席数は、167議席（153〜172）程度になりますからかなり余裕で3分の2を超える見込みです。 公明党が改憲に抵抗するという希望的観測もありますが、それもまずありえません。 既に自民党は単独で衆参両院での過半数を占めますから
今回の参院選で自民党に投票するような有権者が国民投票では反対票をわざわざ投票するとも思えないんだよね - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうブコメがつきまして。 参院選は自民に投票するけど、国民投票になったら反対票入れる予定。そういう考えの人は他に居ないのかね。 teslのコメント 2016/07/06 23:46 http://b.hatena.ne.jp/entry/293448277/comment/tesl 反対票入れる予定なんだったら、国民投票にかかる600億円の費用はドブに捨てるつもりってことですかね。 まあ、それでも、国民投票で棄権でも白票でもなく反対票を投じるならまだマシですが。 国民投票法 第百二十六条 国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項 の国民の承認があったものとする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html ちなみ
中国崩壊するするビジネス - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。 前世紀 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 大予言 中国崩壊のシナリオ 1989/9 黄 文雄 1990年代 はずれ 中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 1990/6 滝谷 二郎 改革開放中国は崩壊する 1998/9 玉川 信明 産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。 第一次安倍政権期 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 2007/9 宮崎 正弘 崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 2008/1 宮崎 正弘 2008
植民地に大学を設立するのは珍しくも何ともないと何度言えばわかるのか・・・ - 誰かの妄想・はてなブログ版
「歴史の欠片「公文書」を解読して本当の近現代史を知りたい 」について、やろうとしていること自体は悪くないし支持もできるんですが、伊藤隆氏の名*1や「対歴史戦の武器開発プロジェクトが進展中」などという宣伝を見ると一抹以上の懸念が払拭できません。 日本には膨大な数の公文書が存在します。歴史を紐解くために、当時書かれた公文書を解読し、文章化します。そこにある背景や因果関係を探して、１つのHPに集約します。どうか応援いただけないでしょうか？ https://readyfor.jp/projects/kingendaishi 古文書を現代語に直訳するだけなら、対象の取捨選択*2以外には恣意が入らないのですけど、それはそれで文書の作成された時代背景などを知らないと意味が理解できないことが頻々とありますから背景の説明・注釈は避けようがありません。そこに恣意性が入り込む可能性が無視できなかったりします。「
民主党に対しては平気で「モナ男」などという侮辱表現を使うのは新聞としてどうなのか、と思うね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ、産経新聞が新聞の名に値するかと言えば、明らかに値しませんけど。 安倍政権の広報誌と言うレベルすら下回る右翼プロパガンダ団体ですからね。 「宮崎氏辞職表明 宮崎氏の辞職を受け、民主・モナ男ら政界不倫男どもは一体どうする？（産経新聞 2月12日(金)12時57分配信 ）」 この記事で触れられているのは、民主党・細野豪志の他に、自民党・後藤田正純、自民党・中川郁子、自民党・門博文、自民党・鴻池祥肇、自民党・船田元、自民党・畑恵が直近の事例として、古い話としても、自民党・三木武吉、自民党・大野伴睦、自民党・園田直、労農党・松谷天光光です。 ほぼ全てが自民党議員に関する不倫事案であるにもかかわらず、記事タイトルでは「民主・モナ男ら政界不倫男ども」と表現で、民主党に対する印象操作と細野氏に対する侮辱を行っています。細野氏が直近の事例というわけでもなく、言及されている事例で最も新しいのは、自民党・
連合軍翻訳通訳部局（ATIS）関係文書「AMENITIES IN THE JAPANESE ARMED FORCES」の日本語要約部分 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「米国国立公文書館・国立国会図書館所蔵資料」の記事に「I.連合軍翻訳通訳部局（ATIS）関係文書」のリストを載せていますが、「26．調査報告書 No.120(1)」については長文のため略しています。 ネット上でこの資料が少し話題になったため、ビルマ関連部分については原文を照会しました。 ついでに、日本語要約部分についても、若干の補足と共に照会しておきます。 （pdf:P110-115） 日本軍における娯楽 II-九 慰安所 a 規則 (1)マニラ (a) 軍発行の「マニラにおける軍公認の食堂及び慰安所に関する規則」（一九四三・二）の抜粋 五、軍公認の食堂または慰安所を経営しようとする者は下記の文書をマニラ軍当局に提出しなければならない。経営者は営業経験のある日本人に限る。 a 改行許可申請書：三部 b 営業計画書：三部 c 宣誓供述書：三部 d 履歴書：三部 六、開業を許可された者は営業に
日本が大量のプルトニウムを抱えているのは事実だしなぁ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「国連総会「核武装」で日中が応酬（10月21日 9時01分）」 まあ、核武装している中国に言われたくないと反発している向きもありますが、プルトニウム保有量では日本は中国以上ですからね。 2012年1月現在、世界全体で存在する高濃縮ウラン（HEU)の量は、約1440トンと推定されている。分離済みプルトニウムの量は、約500トンである。大まかに言って、この半分が核兵器用に生産されたもので、残り半分が民生用原子力計画で生産されたものである。 （詳細は、2011年IPFM報告を参照） 濃縮ウラントン 核兵器プルトニウムトン 原子炉級プルトニウムトン ロシア 737 128 48.4 米国 610 91.9 0 フランス 30.6 6 56.0 中国 16 1.8 0.01 イギリス 21.2 7.6 87.7 パキスタン 2.75 0.14 0 インド 2.0 0.5 0.24 イスラエ
今回、安倍政権が強行採決した戦争法案一覧 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2015年7月15日に衆議院平和安全法制特別委員会で安倍政権が強行採決した法案は10本の平和安全体制整備法案と国際平和支援法案の計11本です。 平和安全体制整備法案 １ 自衛隊法 ２ 国際平和協力法 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 ３ 周辺事態安全確保法→ 重要影響事態安全確保法に変更 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 ４ 船舶検査活動法 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 ５ 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 ６ 米軍行動関連措置法→ 米軍等行動関連措置法に変更 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 ７ 特定公共施設利用法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関
徴兵制非合理論の栄光と挫折-オーストラリアの事例 - 誰かの妄想・はてなブログ版
オーストラリア憲法には、徴兵制を合憲とする明示規定はありません。同時に日本国憲法のような苦役を禁止する条文も存在しません。 憲法上明示されている権利は、財産権、陪審制、および政教分離と信教の自由などと言ったもので、かなり限定的です*1。 このため、防衛権限を持っている連邦政府が徴兵制を施行したとしても、憲法上はこれを阻止することは出来ません。だからと言って市民は唯々諾々と従ったわけではありませんでした。 徴兵制はオーストラリアにとって20世紀を通じた論争の的となったのです。 Conscription Conscription, compulsory military service for young men, has been a contentious issue throughout Australia's history. The Defence Act 1903 was one
入隊してから実戦で戦えるようになるまで10年もかかるなら、任期制自衛官を今すぐ廃止すべきだろ。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
陸上自衛隊出身のバカ（佐藤正久）の発言。 「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体１０年かかる。日本人の価値観に照らしても、徴兵制が受け入れられる土壌はない。徴兵制の導入は非現実的というほかない」 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150623/plt1506231532004-n2.htm 10年訓練しなきゃ兵隊として使えないなら、28歳未満の自衛官は全員「現代戦で」の「高性能の兵器やシステムを使いこなすこと」ができないってことになりますね。ああ、ちなみに兵卒にあたる士クラスはほとんど全員が28歳未満ですが*1、日本の自衛隊には使える兵隊はほとんど皆無だと言いたいわけですね。 さらに任期
報道されてるケリー発言が事実なら、韓国の司法に対して米国が介入するようなものなんですけどね - 誰かの妄想・はてなブログ版
韓国での米大使襲撃事件の件。 産経 ケリー米国務長官「最大限の追及を」 駐韓大使襲撃で徹底捜査求める 2015.03.06 ケリー米国務長官は５日、リッパート駐韓大使がソウルで切りつけられたことをめぐり「米外交官に危害を加える者は法の下で最大限の追及を受けるべきだ」と述べ、徹底した捜査が必要との考えを示した。訪問先のサウジアラビアでの記者会見で語った。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150306/frn1503061059003-n1.htm 日経 米国務長官、駐韓大使襲撃「実行犯に厳罰を」 2015/3/6 9:27 記事保存 【ワシントン＝吉野直也】ケリー米国務長官は５日、訪問先のサウジアラビアで記者会見し、リッパート駐韓米国大使がソウル市内で襲撃された事件を批判した。「われわれの外交官を脅したり、危害を加えたりした者に問
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