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まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から1年でデジタル教科書を削除(アンインストール)するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 5万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除(アンインストール)を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 1年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の2か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除(アンインストール)を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか1年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
みんなの党の若手議員のブログが、軽く炎上する騒動があった。予算委員会の質問前夜まで、政府側に質問事項をなかなか伝えなかったため、省庁でじっと待機を強いられた役人たちが、コメント欄で恨み節をぶつけたとみられるのだ。 同党の杉本和巳衆院議員=比例東海=は12日、予算委員会で原発問題などを20分間、質問した。ところが、質問前日の午後8時半を過ぎても、省庁側に質問内容も対象大臣も一切伝えないまま。 このため、杉本氏のブログのコメント欄には、「とっとと質問出して。税金の無駄遣いと闘いますとか言ってるけど、オール霞ヶ関であなたの質問が出てくるのをずっと待っています」(a)、「あなたのために、家に帰れない役人が何百人といる」(某省)、「霞が関中に無駄な待機を発生させて、それが政治主導なのですか」(役人です。)などと、批判が書き込まれた。 中央省庁関係者は「他の議員は午後6時台には質問事項を出したが
食品に含まれる放射性物質の新基準値が4月から適用されることで、全国にある検査機器の多くが改良や使用法の変更を迫られている。新基準値は現行の暫定規制値より厳しくなるが、これまでの機器や使用法では検出精度が不足するためだ。検査を担う都道府県は財政面などから苦慮しており、福島第1原発事故が生んだ新たな「食」のリスクに対応する困難さが浮かんだ。 「予算がなく機器の買い直しはできない。今あるものを有効活用するしかない」。茨城県の担当者は嘆く。 食品の放射性物質検査は、主に(1)ゲルマニウム(Ge)半導体検出器(2)ヨウ化ナトリウム(NaI)シンチレーション検出器--の2種類が用いられている。「Ge」は食品1キロあたりで数ベクレル単位まで精密に測定できるが価格は1000万~2000万円。「NaI」は通常の測定下限値が数十ベクレルと精度は下がる一方、価格は300万円前後だ。 昨年12月時点で、国と都道府
岡山市内で昨年12月、ネパール人の家族が引っ越しの荷物を路上に置いていたところ、市職員が不法投棄されたごみと勘違いして回収し、一部を焼却処分していたことが分かった。 民族衣装や形見の写真など思い出の品も含まれており、家族は「日本は治安がいいと思って置いていた。処分されるなんて……」とショックを受けているという。市は家族に謝罪し、約20万円を弁償する意向を伝えた。 市によると、昨年12月19日午後1時20分頃、岡山市北区奥田本町の市道脇で、不法投棄のパトロールをしていた職員が、スーツケースや掃除機、炊飯器、袋に入った布団、衣類など約30点を見つけ、回収した。 その後、ネパール人家族から「荷物を盗まれた」と相談を受けた岡山南署が市に問い合わせ、その日のうちに不法投棄ではないことが判明。しかし、既に布団や衣類などは焼却されており、処分を免れた家電品やスーツケースなど数点だけが家族に戻された。 家
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
新聞でも大きく報道されたとおり、門川市長が京都市に7100万円を賠償することになりました。正確に言うと利息が付きますのでたぶん1億円弱になるのではないでしょうか。最高裁判所が門川氏の上告を退ける決定をしました。 京都市教育委員会が、2002年から3年にかけて一部の教職員に研究委託費として1人あたり5万円から15万円をばらまいたのです。しかも、研究の内容はチェックなしで領収証もとりませんでした。自分らが好きな教員にだけ、給与の他に特別に手当てを支給したのです。その責任者が当時教育長であった門川氏です。 さすがにこんな出鱈目は裁判所は許しませんでした。一審の京都地裁も二審の大阪高裁も門川氏らに賠償を認めたのですが、門川氏は従わず最高裁判所に上告していたのです。最高裁判所も門川氏の訴えを退けたため、判決が確定しました。 報道を読んだ知人が、門川氏はこれから返済で大変だと同情していました。しかし、
茨城県土浦市は9日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹(33)を訓告、51歳と48歳の課長補佐2人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも4月20日付。 市によると、主幹は3月17、18の両日に有給休暇を取得し、19〜21日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も21日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐2人はいずれも3月下旬、勤続25年時に取得できる特別休暇を1人は5日、もう1人は2日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
名古屋市が11年度当初予算案に盛り込んだ平均2%の保育料値上げ案に対し、批判が高まっている。河村たかし市長が持論の減税を実現しようとする一方で市民の負担増を求めることに、市議の間では疑問の声が相次ぎ、予算案修正に向けた動きも出ている。 市は、開会中の定例市議会に8月からの保育料値上げ案を提出した。対象は市立と民間合わせて約290園。 保育所入所児童数が10年度は過去最多の約3万2500人になった。市独自の負担金も08年度からの3年間で約1億5000万円膨らんだ。このため、保育料を月額200~900円値上げして受益者負担を求める。 市は改定に伴う約1億円の増収を「行財政改革の取り組み」と位置付けている。市議からは批判が出ており、「市は増収分を減税の財源にするつもりではないか」との指摘もある。14日の本会議で田辺雄一市議(公明)は「保育料を値上げして減税するのか。市民の意見も全く聞いていない」
文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の3割弱にあたる無利子奨学金(2010年度約2549億円、35万人)と授業料減免(同約236億円、7万人)の財源には国費があてられている。
東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が100歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に100歳以上になる315人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、7月末に足立区で戸籍上は111歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか1週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保
一昨日のブログにちょっと付け加え・・・・・殺処分前提のワクチン接種農家さん達と薦田氏との平等性について・・・・・・薦田氏は、そもそも県に無償譲渡を提案された。つまり、薦田氏から6頭の所有権は剥奪され、よってワクチン接種農家には補償される補償金等は一切支給されない。このことを持って完全に平等ということでは無いが、ここに不平等性の緩和は少なからず発生する。 山田大臣が「6頭の特例を認めると、次から、我も我もとなり、防疫対策上支障を来す」と盛んに指摘される件・・・・・・・仮に、次にこのようなリングワクチンという事態が発生した場合、その時にワクチン接種を拒否される農家は、今回の本県のようにまずは都道府県に無償譲渡され、かつ都道府県がその価値を認め、受け入れる場合のみに特例措置は成立される。 果たして、そのような事例が今後どれくらいの確率・件数で起こり得るのか? 一昨日のブログでも幾つかの指摘をした
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