ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか（2017年11月23日）｜BIGLOBEニュース
マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは？ ＊ ＊ ＊ 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして？」と思われる。 まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか？ 私は常々疑問に思っている。 住宅というのは、人が暮らすための
ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
アベノミクスという経済政策を俯瞰的に分析してみると、一つの“性質”が見えてくる。良い悪いの問題ではなく、自由主義、資本主義というよりは、「社会主義」的政策であるという事だ。 それも、産業との関係が、政府（当局）が株式を保有し、関係強化する方向である。これはフランス型や中国型の国有企業とは違った形態である。 もちろん、経済成長、景気が第一の目的であることは言うまでもないが、最近の安倍政権の政策が、以前の自民党政権のものよりも社会主義化しているのは間違いない。 進む「生産手段の公有」 筆者の前回の記事（「株価バブル後最高値！いま知っておきたい日本株の『新しい構造』」11月7日公開）に詳しく書いたが、アベノミクスにおける量的・質的金融緩和によって、日本経済は「株式」中心の金融に変貌した。 日本銀行は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。新発債（つまり財政赤字)は40兆円で、残りは年金積立金管理運用
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元大臣も称賛!? 「何でも治る」治療器の社長、根拠論文は「ない」
