貯金が少ない人の家は、たいてい散らかっている
頑張って節約しているのになかなか貯まらない。それは、収入のせいではなく、日々の行動・考え方に問題があるかもしれません。家計相談で多くのご家庭を訪ねるFPの黒田尚子さんが発見したのは「貯蓄ベタな人の家は散らかっている」という法則でした。黒田さんの新刊 『お金が貯まる人は、なぜ部屋がきれいなのか』（日本経済新聞出版）より抜粋のうえ紹介します。 部屋が汚い人の家計簿の共通点とは 「お金を貯めたいと思っているのに、なかなか貯まらないんです」といった人は多いと思います。 そんな人は、まず自分の部屋や家の中を見回してみてください。今、急にインターホンが鳴って、お客さんが来たら、「どうぞお上がりください」と言えるくらい片付いているでしょうか？ FPとして独立して20年超の間、私はさまざまなお宅を訪問して、家計相談を受けてきました。 そこで確信したのは、「お金を貯めている人は部屋が片付いている」という点で
住宅ローンの借入額と返済期間を最大・最長にすべき理由
前回の記事では、住宅ローンを利用した持ち家の購入が、“自分自身を顧客とした有利な賃貸事業”であり、“強制的な個人年金の積み立て”とも考えられることを紹介した。これらはいわば住宅ローンを戦略的に考えるということだが、実際にいざ住宅ローンを組んで家を購入しようとする場合には様々な選択肢がある。借入期間は長いほうがよいのか短いほうがよいのか、頭金はどれだけ入れればよいのか、繰り上げ返済すべきかどうか、といったことについて考えてみたい。 1つのタイミングは結婚してからだろう。その大きな理由は、住まいとは夫婦が話し合って決めるべきものだからだ。夫婦とはいえ別の人格なので、どこに住むと満足度が上がるのか、どんな家が好みなのかということをすり合わせたほうがよい。結婚してから数十年も住み続けることが多いわけで、夫婦双方が納得した家を買うべきだろう。 また、将来子供を持つことを考えるなら、その点を踏まえて家
マニフェスト選挙を疑え：2021年総選挙の計量政治学
マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
ドラッカーより京都300年の知恵 情報発信をしないという選択
今の社会で炎上リスクを回避するには、情報発信に際し入念な注意を払う必要がある。より安全な戦略と考えられるのは、いっそ不特定多数への情報発信を見直すことだ。京都流「一見（いちげん）さんお断り」システムはそんな戦略を実践するうえで貴重なヒントになる。 「企業による情報発信が本当に難しい時代になってきた」。湘南ストーリーブランディング研究所（神奈川県藤沢市）代表でコピーライターの川上徹也氏はこう話す。川上氏が身を置く広告業界では今、表現の問題を巡って頭を抱える同業者が少なくないという。これまでの常識なら称賛されたであろう「いい広告」ほど、炎上するリスクを抱える場合があるからだ。 広告に必要なのは、多くの人を引き付ける訴求力。それを高める上で、とりわけ今の日本のような高齢化社会において有効なのが例えば「懐かしさ」の演出だ。しかし「故郷の風景」や「父母や祖父母との思い出」といった過去の描写には、現代
時代に流された日立 賭けに敗れた東芝
高度成長期に日本の発展とともに業容を広げ、競ってきた総合電機の両雄。ともに巨額赤字という挫折を味わい、現状は日立製作所が東芝をリードする。両社はどう道をたがえたのか。過去30年を検証する。 売上高は約2.6倍、営業利益率は3.7ポイント差。2020年3月期の業績では、日立製作所と東芝に大きな差がついている。時価総額（12月4日時点）でもその差は約2.8倍。事業ポートフォリオの転換を積極的に進めた日立が企業価値で東芝を大きく上回る状況だ。 今でこそ「改革の優等生」とされる日立だが、かつては改革に踏み出せない「鈍牛」と揶揄され、「優等生」の東芝と比較されていた。 「まさに“失われた20年”だった」。1990年代～2000年代の日立をこう振り返る関係者は多い。09年に会長兼社長に就いた川村隆氏は、「このままでよいのかと思いながらも居心地は悪くない組織につかり、痛みを伴う改革を先送りする図式」と表
東大・武藤教授「専門家会議からの情報発信の難しさを実感」
安倍首相が本部長を務める「新型コロナウイルス感染症対策本部」に対し、医学的な見地から助言するとの位置付けで、2月14日「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が発足した。 状況分析を行い、政府に提言するだけでなく、独自に記者会見を開催して国民への情報発信に努めるが、SNS上では批判の声も湧く。当の専門家会議の構成員であり、東京大学医科学研究所の武藤香織教授に、情報発信の難しさについて語ってもらった（インタビューは4月25日に実施、5月7日までの状況を反映した）。 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授 武藤香織氏 1995年慶應義塾大学大学院社会学研究科修了。東京大学大学院医学系研究科国際保健学専攻、財団法人医療科学研究所、米国ブラウン大学、信州大学を経て2007年より東京大医科学研究所准教授、2013年より現職 2月14日に新型コロナウイルス感染症対策本部に設置された新型コロナウイル
マスク作戦はなぜ止められなかったのだろう
政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え
コロナ禍で死者増大、新段階は自由の一部制限やむなし
瀬口：確かに、中国政府の初動には不備がありました。同政府はこの点を認めるべきです。しかし、同政府も新型コロナウイルスをまき散らそうと思って動いたわけではないでしょう。初動の不備は、日本政府のダイアモンド・プリンセス号への対応、米国政府のニューヨーク市への対応など、どの国でも多かれ少なかれ見られました。中国政府の問題だけではありません。 今回の感染拡大は、米国政府が世界をリードして促してきたグローバル化の負の側面が表れたものと言えます。グローバル化はもろ刃の剣です。世界が緊密化することで経済が発展した一方で、パンデミックがより容易に起こるようになりました。したがって「○○のせい」として特定の国に責任を押し付けるのは間違いです。まして、賠償を求める筋合いのものではありません。 今こそ我々は“犯人捜し”をするのではなく、グローバル化がもたらす負の側面にいかに対応すべきか、いかに互いに協力できるか
武漢で毎日発見される無症状感染者
3月22日までの4日間、湖北省における新型コロナウイルスへの新規感染数は連続してゼロにとどまった。各省から湖北省に派遣された医療チームは3月17日から引き揚げ始め、その人数は3月20日までに1万2000人に上った。しかし、一部のチームは、同時に引き揚げることができなかった。各地から派遣された疾病対策部門の予防対策スタッフ達が、一時的に引き揚げを見合わせることになったのだ。 3月20日、湖北省新型コロナウイルス肺炎疾病対策本部は「国及び各省による疾病対策チーム引き揚げの一時延期に関する通知（以下、通知）」を出した。この「通知」によれば、「我が省における新型コロナウイルス肺炎の流行状況を踏まえ、さらなる疾病対策とコントロールのため」、国と各省が派遣した疾病対策チームの湖北省からの引き揚げを一時延期し、引き続き関連作業に従事するよう求めている。引き揚げ時期については中央指導部の疾病対策部が決定し
新型コロナのパンデミックで避けたい未来、医療崩壊のイタリア
イタリア政府は3月11日、新型コロナウイルスの感染者が1万2462人、死者は827人になったと発表した。致死率は6.6％で他国より突出して高く、修羅場と見られた中国・武漢より高い。重症の感染者に医療現場が対応しきれず、医療崩壊が起きているようだ。 だが、コンテ伊首相が9日夜に、10日から移動制限を北イタリアから全土に拡大すると発表。国民に外出を控えて自宅で過ごすように要請し、「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい。私たちにはもう時間がない」と訴えかけた。飲食店は営業時間が午前6時から午後6時に制限され、客も1メートル以上の間隔を保たなければならない。 移動制限を打ち出した後は、街の人出が激減。道路や公園などがガラガラになった。ミラノ在住の日本人は、「出かけるのも気が引ける」と話す。スーパーマーケットは混乱を避けるために入場制限を実施しており、その外では列ができていた上に、1メート
「旗」をめぐる最終的な悪夢
いささか古い話、というよりも、この話題は、いまのところまだ決着していない、交渉過程の途上にあると思っているからこそ、あえて俎上に載せる気持ちになったわけなのだが、その「話題」というのは、「旭日旗」と五輪の観客席をめぐるお話だ。 発端は、韓国国会の文化体育観光委員会が、8月29日、国際オリンピック委員会（IOC）や東京五輪・パラリンピック組織委員会などに五輪会場内への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議を採択したことだった。決議では旭日旗をあしらった道具の持ち込みや応援は「帝国主義に侵略された国家の苦痛の記憶を刺激する」と指摘し、五輪の理念に合わないと訴えた。 この記事中にある、韓国側からの旭日旗持ち込み禁止の申し入れと決議に対して、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とす
子供の習い事にお金をかけるより大事なこと
4月は習い事を始める子どもが多い時期です。小学校に入る前から、沢山の習い事をさせる親御さんたちは少なくありません。 自分の叶えられなかった願望を子どもに投影させて習い事をさせたり学校を決めたりする人々を見るたびに、「子どもは大人のおもちゃでもない」と私は思うのですが、そんな人は問題外だとしても、子どもの将来を真剣に考えて沢山の教育を提供しようとする、教育パパ・ママは後を絶ちません。 私は子育てをしたことはないものの、自身のNPO（特定非営利法人）を通じて子どもの養育の実状を見てきた経験を踏まえると、知能教育よりも「気質」を育てる養育のほうがはるかに重要なものであると考えていますので、本稿ではその点について考えてみたいと思います。なお、ここでいう気質とは、行動特性といったものとして考えて頂ければとおもいます。 教育パパ・ママが生まれた背景 幼児期教育ブームの嚆矢となったのは、カーネギー財団に
韓国への優遇除外「“空騒ぎ”にどう対応する？」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第7回のテーマは、韓国に対する優遇除外「過剰反応にどう対応する？」。細川昌彦・中部大学特任教授は「韓国がいわゆる“ホワイト国”でなくなっても、輸出の実態にほとんど影響は出ない」と明言する。ただ、意図的に反日をあおる文在寅（ムンジェイン）政権下の韓国が、がむしゃらに米国へのロビーイングを展開していることを受け、「日本の外交も本気度を示すべき」と警鐘を鳴らす。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコンテンツはBSテレ東で土曜朝9時から放送している「プラス10サタデー ニュースの疑問」という番組でこぼれてしまい、お伝えしきれなかった白熱した議論を改めてお送りしようというものです。 そして今回のテーマはこちら。韓国の「〝ホワイト国"（優遇対象国）
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