国民生活センターは1月18日、「衝突被害軽減ブレーキ」(通称:自動ブレーキ)などのシステムを搭載した「先進安全自動車」に関する消費者の使用実態調査を発表した。自動ブレーキを搭載したクルマによる事故削減効果が認められる一方、装置への過信が事故につながる危険性も指摘する。 国民生活センターが運営する相談データベース「PIO-NET」(全国消費生活情報ネットワークシステム)には2012年度以降、先進安全装置関連の相談は計142件寄せられ、中でも自動ブレーキに関するものが119件(83.8%)を占めた。「機能が作動しない場合がある」ことを知らずに事故を起こした事例や、「前方に何もないところで不意にブレーキが作動し、急停車した」事例があった。相談件数は年々増加しており、15年は33件、16年は37件、17年は11月末日までに26件となっている。 自動ブレーキは、先行するクルマや歩行者など周囲の障害物