安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由（松尾 匡） @gendai_biz
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ
川辺川ダム事業に関する知事の発言について / 熊本県
ホーム ＞ 分類から探す ＞ 県の紹介・県政 ＞ 県の計画・課題等 ＞ ダムを巡る状況 ＞ 知事の態度表明 ＞ 川辺川ダム事業に関する知事の発言についてもっと見る（全2件）ホーム ＞ 組織から探す ＞ 企画振興部 ＞ 川辺川ダム総合対策課 ＞ 川辺川ダム事業に関する知事の発言について 平成20年9月定例県議会における、川辺川ダム事業に関する知事の発言は次のとおりです。 平成20年9月定例県議会において1． はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊本県政は4月16日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の本質を理解することなく
Chromeもダメ、Edgeもダメ... マイナポイント予約、PCは「IE11」のみ対応です
2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」（以下IE11）がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ
「川辺川ダム中止表明10年 明るい兆し、残る不安」（朝日新聞）
熊本県の蒲島知事が川辺川の白紙撤回を表明してちょうど10年。毎日新聞の記事に続き、朝日新聞も川辺川ダムについての長文の記事を発信しました。 熊本県の球磨川支流・川辺川に国直轄の巨大ダムを建設する川辺川ダム事業は、国の方針としては中止になっています。この状況をつくり出したのは、流域あげての反対運動の力ですが、川辺川ダムに懐疑的な姿勢を示し続けた潮谷・前知事が果たした役割も大きなものがあります。 潮谷氏は2001年12月からの川辺川ダム住民討論集会を主導し、国土交通省の球磨川水系の治水方針を決める「河川整備基本方針検討小委員会」（2006〜2007年）では、川辺川ダムを前提とする基本高水流量の決定に反対、御用学者ばかりの委員会で反対意見を貫きました。 民主党政権は川辺川ダムの中止方針を打ち出したものの、国交省はダム基本計画の廃止手続きをとりませんでした。前原大臣（2009年当時）が設置した私的
【球磨川氾濫】民主党政権が九州最大級のダム計画を中止していたと判明 : モナニュース
2020年07月04日12:05 【球磨川氾濫】民主党政権が九州最大級のダム計画を中止していたと判明 カテゴリ自然・科学政治・選挙 Comment( 163 ) 転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1593823524/ 1：2020/07/04(土) 09:45:24.20球磨川の支流、川辺川では国が昭和４１年、九州最大級のダム建設計画を打ち出した。しかし、「清流が失われる」「無駄な公共事業だ」との批判が高まり、長期間にわたる未着工の末、平成２１年９月、前原誠司国土交通相が建設中止を明言した。 https://www.sankei.com/region/news/150412/rgn1504120041-n1.html 日本三大急流に数えられる熊本県の球磨川流域で水害が相次いだことを受け、国は昭和４１年、支流の川辺川にダムを設ける
京のこだわり「伝統は法律より厳しい」八ツ橋創業年訴訟は続く（1/3ページ）
京銘菓「八ツ橋」の老舗「聖護院八ッ橋総本店」が掲げる創業年は間違っている－。別の老舗「井筒八ッ橋本舗」がこう訴え、創業年の表示差し止めを求めた訴訟で、京都地裁は６月、原告の訴えを棄却した。注目されたのは「歴史の古さが消費者の行動を左右する事情とはいえない」とする判断。井筒側は「創立の年月日は重要な信頼の根拠」「この問題は、京都の人にしか分からない」として控訴した。背景には古都ならではの価値観があるようだ。（井上裕貴） 堅い歯応えにニッキの香り 今や京都土産の定番となった八ツ橋。米粉に砂糖やニッキなどを加えて練った生地を焼いた「堅焼き煎餅」と、戦後に製造が始まった生地を焼かない「生八ツ橋」があり、平成３０年の京都市の調査では観光客の４割がいずれかを購入しているという。 今回訴訟の対象となった八ツ橋は、長方形の中心にアーチ状の丸みがついた堅焼き煎餅タイプだ。聖護院側は「米粉と砂糖と水のみで仕上
レジ袋有料化に不満続出…「海洋プラごみ削減の効果はほぼない」との指摘も
「Getty Images」より 7月1日から全国で一律にプラスチック製買い物袋（レジ袋）が有料化されたが、不満が各所から噴出している。 財務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省などが一丸となって、レジ袋の排出抑制の促進を目的として、法制化を進めてきた。 資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増すなか、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、レジ袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）の枠組みを基本とし、令和元年12 月 27 日に「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」を改正。今年7月から、原則としてレジ袋が全国一律に有料
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