Ｇ7会合の主題に…オープンサイエンスが科学の商業化を加速させている ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
オープンサイエンスが科学の商業化を加速させている。オープンサイエンスは誰もが学術情報に自由にアクセスでき、研究活動に参加できるようにする取り組みだ。アクセス面では学術論文の費用負担、参加面では研究データの二次利用が課題になっている。どちらも市場を寡占する学術出版社が優位にあり、オープンサイエンスの理念と必ずしも一致しない商業化を押し進める。有力な学術出版社を持たない日本は研究データに活路を見いだす。（小寺貴之） 「メーンテーマはオープンで発展性のある研究エコシステムの実現」―。内閣府の高市早苗科学技術政策担当大臣は先進７カ国（Ｇ７）科学技術相会合の議題について、こう説明する。Ｇ７科技相会合ではオープンサイエンスが主題として取り上げられる。 研究論文が載る学術誌は価格が高騰し、日本の大学は重い購読料負担に苦しんできた。国内の大学が払う購読料は２０２２年度が４０８億円。本来なら公的な資金から得
三菱電機が開発、工場技能者の可視化システムを実現した日本初の存在 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
人手で機器を組み立てる作業は、技能のバラつきが共通の課題だ。そこで三菱電機は、得意とする映像監視技術と計算の簡易な人工知能（ＡＩ）を組み合わせ、作業時間の自動計測システムを開発した。コミュニケーション・ネットワーク製作所の郡山工場（福島県郡山市）に導入し改善に試すと、作業効率は１０％以上向上した。顧客へも導入の提案を始めており、技能の平準化や向上に役立つ新たな改善手法として提供し、支援する。 三菱電機が開発したのはカメラで動画撮影した技能者の作業時間を項目ごとに計測し、ＡＩで分析もするシステム。技能者が部品を取り、組み立て箇所に定置し、ネジで締め、次の工程に送るといった項目ごとに測る。 技能者の動きを平面の映像上の点だけでとらえられる。優れた技能者の作業を最低１０パターン撮影し、それを基に模範の「学習モデル」をＡＩで作成する。改善対象とする技能者の映像と学習モデルを比べ、長く時間をかけてい
アビガンはなぜ「特効薬」の座から滑り落ちたのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「うたかた」という美しい言葉が日本語にある。『広辞苑』によると、「はかなく消えやすいことのたとえにつかう」とある。多くは、不老不死が叶わぬ人間の短い命に重ねて使われるが、近代科学の結晶とも言えるクスリにも、実は当てはまる。夢の特効薬と期待されて登場しながら、予期せぬ副作用などで市場からの退場をたちまち迫られた薬剤は枚挙に暇がない。今年の春、俄かに人口に膾炙した「アビガン」も、以降の形跡を辿る限り、うたかたのクスリで終わりそうな気配が強まっている。 新型コロナウイルスが引き起こす同ウイルス感染症の拡大が、国内外で一向に止まらない。特に国内の状況は、社会や経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を結果として最大化した「日本モデル」の勝利と胸を張ったのも束の間。わずかに都内に残っていた“燃えさし”から、再び全国へ伝播していく展開となっている。 突如、蘇った 幸いにして、足元の重症化率・
トラック運転手が大量定年、迫る“物流崩壊” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生
さらば「技術力優位」の発想、シリコンバレーからの警鐘 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
グーグル、アップル、フェイスブック、ウーバーなどデジタル企業がひしめく米シリコンバレー。日々勃興するスタートアップ企業がもくろむ破壊的なイノベーションは、電機や自動車産業といった伝統的な産業を巻き込んで拡大している。 こうした中、シリコンバレーで今起こる変化の本質を伝える日本人の有志活動が注目を集めている。「シリコンバレーＤ―Ｌａｂ（Ｄラボ）」。在サンフランシスコ総領事館、パナソニック、日本貿易振興機構（ジェトロ）、トーマツベンチャーサポートに所属する４人が、シリコンバレーを中心とするキーパーソンに次々とインタビュー。日本企業がイノベーションの中心地で存在感を増し、また将来的に日本でイノベーションを起こすためには何が必要なのか、自問自答しつつメッセージを送り続けている。２０１７年春に第１弾のレポートを発表。これまでに計１７万ダウンロードを超えた。１月３０日には、日本の経済産業省と連携して同
論文の書き逃げは許さない！「研究室から現場へ」が不正防止につながる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
不正は企業や官公庁にも存在するため、学術界の新たな不正対策の参考になる。企業は不正を防ぐため、コンプライアンス（法令順守）コストを必要経費として扱う。例えば証券会社は違法な取引を防ぐため、営業職の勧誘電話を聞く監視役を置く会社もある。金融機関は職員の使い込みを防ぐためにダブルチェックを欠かさない。不正の発生する前提で防止策を日常業務に組み込んでおり、大学に組織として規律の担保を求める声も挙がる。 ただ、学術界と企業のコンプライアンス管理が異なるのは、大学が一つの組織ではない点だ。大学の研究室はそれぞれ独立しているため、中小企業の集まりに近い。「学問の自由が憲法で保障されている以上、大学トップは個々の研究内容に口をだせない。 このため、本質的には学長も研究内容の責任はとれない」と科学技術振興機構の野依良治研究開発戦略センター長は説明する。 また、研究者を束ねるはずの学会は拘束力が緩やかなため
「アイフォーン６」の増産要請に唯一応えた村田製作所の作れる力 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
スマートフォンに何百個と搭載される積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）。そのマザー工場である福井村田製作所（福井県越前市）には、うぐいす色をした設備がずらりと並ぶ。この色は自社開発の設備を意味するという。「源流から手がけることが、他社にまねされないブラックボックスとなる」と常務執行役員生産本部長の小島祐一は断言する。材料から工法、設備に至る製造プロセスの大半を自前で作り出す。 村田製作所のＭＬＣＣは業界トップで、世界シェアは約３５％。徹底的に技術を内製化して競争力を高め、韓国メーカーの追い上げも突き放した。製造装置メーカーにノウハウが移った結果、韓国勢や台湾勢の投資攻勢にすっかり影が薄くなってしまったわが国の半導体産業とはあまりに対照的だ。 調合した材料をシート状に加工し、電極を形成して多層に積み重ねる。それらをプレスして焼き上げる。一見するとシンプルなプロセスだが、中身はアナログそのも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
