リンクスインターナショナルは10月12日、ECS製超小型PC「LIVA」シリーズの新モデル2製品「LIVA Q2」「LIVA Z2」の取り扱いを発表、10月27日から順次販売を開始する。 LIVA Q2は、本体サイズ70（幅）×70（奥行き）×33.4（高さ）mmの超コンパクト筐体を採用するデスクトップPCで、CPUとしてCeleron N4000/同 4100、Pentium Silver N5000を搭載。メモリは4GB、ストレージはeMMC 32GBを内蔵する他、microSDスロット（最大128GB）も装備した。 インタフェースはHDMI 2.0×1、ギガビット有線LAN、IEEE 802.11ac無線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.1×1、同 2.0×1などを利用可能だ。 LIVA Z2は本体サイズ132（幅）×118（奥行き）×56.4（高さ）mmの筐体を採用し

神奈川県の鶴巻温泉にある老舗旅館「陣屋」。長年の不況とリーマンショックで抱えた10億円の負債を“旅館素人”の夫婦で乗り越え、ITを駆使しつつ、業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めている。 経営に就任した2009年からの3年で黒字転換を実現し、週休3日を実現した後も売り上げは伸び続けている。旅館の稼働日は半分程度になっても、売り上げが伸び続けるのはなぜか。高価格路線への変更が奏功したこともあるが、同社の基幹システム「陣屋コネクト」を外販するグループ会社、陣屋コネクトの存在も見逃せない。 立ち上げからわずか6年で、年商2億円を売り上げるまでになった陣屋コネクト。外販を始めたのは、黒字に転換して間もない2012年のこと。その理由は「従業員がシステムに満足してしまった」ためだという。 インタビュー前編はこちら→負債10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年で

ぽっちゃり体形の人が、みるみるうちに痩せていく――。芸能人や文化人を起用したCMで注目を集め、ダイエット産業に革命を起こしたライザップ。基幹のボディーメイク事業とのシナジー効果を狙って、次々と新事業の立ち上げや企業買収を行っている同社のIT施策は、経営と密接に連携していることで知られている。 IT基盤全般の責任者を務めるのは、衣料大手のファーストリテイリングで長年、システム部門を率いてきた岡田章二氏だ。2016年11月の入社以降、IT基盤の刷新や情報システム部門の立ち上げといった社内IT環境の改善に加え、ITを活用したライザップ事業の効率化に着手。“売り上げの向上につながるシステム改善”を手掛けてきた。 その効果もあって、同社の業績は好調に推移。売上は、同氏が入社した2016年の539億円から翌2017年には952億円に拡大。今期は2500億円を目指す。営業利益も2017年度の102億円か

任天堂の宮本茂氏（代表取締役フェロー）が8月22日、10年ぶりにゲーム開発者向けイベント「CEDEC」に登壇した。宮本氏は「10年間で最も大きな変化はスマートフォンの登場。ゲームも生活も随分と変わった」と振り返り、「1人でも多くの人にゲームを遊んでもらうことを考えると、さすがにスマホを無視できない状況になってきた」と話す。任天堂は2016年12月にマリオシリーズ初のスマホアプリ「スーパーマリオラン」を公開。3億人近くがダウンロードしているという。 「覚悟を決めてやることにした」スマホアプリ 任天堂は、自社でゲーム機とゲームソフトの両方を提供しているメーカーだ。他社のハード向け商品を作ったことはなかったという。宮本氏は「クリエイターの仕事も増えるので、やりたくないなと思っていたが、覚悟を決めた」と話す。 スーパーマリオランの方向性を決めたのは、昨年10月に発売したNintendo Switc

ページの読み込み速度が“爆速”のサイトが相次いで登場している。2017年後半、日経電子版がリニューアルし「表示速度を従来比2倍に」と発表した他、米国のプログラマー向けコミュニティーサイト「dev.to」の表示速度が「速すぎて不安になるレベル」と話題を呼んだ。米Googleによれば「モバイルサイトでは読み込みに3秒以上かかると訪問者の53％が離脱する」といい、表示速度の改善が「長く滞在してもらう」一助になるようだ。 こうしたサイトが利用しているのがCDN（Content Delivery Network）という技術だ。なぜ速くなるのか、CDNを提供しているファストリー（米Fastly日本法人）のチュクロ・ダグ代表取締役、松田未央シニアセールスエグゼクティブに聞いた。 CDNの基本的な仕組みは？ ユーザーがインターネットを経由してWebサイトなどコンテンツを見に行くとき、ユーザーとコンテンツの

アニメ製作に特化した仮想通貨「トワイライトコイン」発行計画を、アニメ監督の山本寛（やまもとゆたか・愛称ヤマカン）氏がこのほど発表した。アニメファンにコインを買ってもらって製作資金を調達し、クリエイターに還元したり、作品を盛り上げる狙いだ。 山本氏が率いるスタジオTwilight Studioが製作中の新作「薄暮」（はくぼ）が、第1弾作品になるという。 アニメ製作で主流となっている製作委員会方式は、複数の企業が出資することで出資者のリスクを分散しているが、その結果「制作するアニメの本数が増加して1本当たりの制作コストが減少し、品質低下を招いている」という。 トワイライトコインなら、クリエイターが直接ファンからの支援を得られるため、クリエイターの労働環境の改善や作品のクオリティアップ、クリエイターとファンの連携強化、アニメ文化の発展につなげたいとしている。 2018年初頭にホワイトペーパーを開

ビットコイン取引所国内大手のbitflyerとCoincheckはそれぞれ、ビットコインの送金手数料を12月25日までに値上げした。 bitflyerは0.0015BTC（約2400円／1BTC=160万円換算）と、従来（0.0004BTC）の4倍弱、Coincheckは0.002 BTC（約3200円／同）と、従来（0.001BTC）の2倍に。両取引所とも「ネットワークの混雑に伴う一時的なもの」としている。 ビットコインは、取引データを記録した「ブロック」を連鎖させた「ブロックチェーン」に取引を記録することで、多重利用や改ざんを防いでいる。送金手数料が高い取引ほど優先して処理される仕組みだ。 ビットコイン投資ブームで取引量が増えるにつれ未処理取引の量が増えており、速く送金するには、多額の手数料が必要になっている。 かつては、「送金手数料が安いこと」がビットコインのメリットの一つとして挙げ

タカラトミーは12月11日、2018年に50周年を迎えるボードゲーム「人生ゲーム」が、ロックバンド「B'z」や日清食品のインスタントラーメン「出前一丁」などとコラボレーションすると発表した。 50周年を記念し、大型イベントや記念商品、異業種コラボや地域・行政との取り組みなどを実施。12月下旬には同じく50周年を迎える「日清食品」とコラボ。数量限定で「出前一丁 5食パック」にオリジナルゲームが付属する。 18年にデビュー30周年を迎える「B'z」とも異色のコラボ。B'z30年の歴史をたどる大型イベント「B'z 30th Year Exhibition “SCENES” 1988-2018」（4月1日～5月6日、東京都千代田区）で、「B'z人生ゲーム」を限定販売する。価格は未定。プレイヤーはB'zのスタッフとなり、バンドを盛り上げながらNo.1スタッフを目指す内容という。

アカウント凍結「日本でもミスがあった」　TwitterのドーシーCEO、「改善に注力」（3/3 ページ） 有料化の可能性は？ ――Twitterのビジネスの状況はどうでしょう。赤字が続いており、日本のユーザーも心配しています。 当社の決算を見てもらうと、利用者数だけではなく収益面も良くなってきていることはお気づきと思います。長期的に、利益を出す方向に向かっています。 ――有料化の可能性についてはどうでしょうか？　日本には「有料でも使いたい」と言うユーザーもいますが。 ご心配いただきありがとうございます。広告ビジネスはうまくいっています。われわれは自分達のビジネスを信じています。成長できるモデルであり、Twitterのユーザーエクスペリエンスにも貢献するものだと考えています。他にチャンスがあれば、検討はしますが。 ――Twitterはすでに、世界中のユーザーに使われています。今後、どのような

「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに

物件ファンはリノベーション済み物件などを紹介するサイトで、空き家や遊休不動産の再生を支援するのが狙い。近藤氏の肝いりで2016年2月に公開したが、2017年9月期の同事業売上高は112万2000円にとどまっている。 運営責任者の近藤氏や複数の企業と事業譲渡について協議したところ、近藤氏への譲渡がはてなの企業価値最大化に最適だと判断したとしている。 売却額は1388万8000円で、10月31日付で譲渡する予定。近藤氏は新会社を設立し、物件ファン事業に注力するという。 はてなは2001年7月に近藤氏が設立。京都に本社を構え、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。16年2月には東証マザーズに株式上場を果たした。近藤氏は同社株式の過半数を保有する筆頭株主。 関連記事 「ニコ動」有料会員、さらに減少続く 「ニコ

米航空宇宙局（NASA）などが運用する土星探査機「カッシーニ」が、探査任務を終えたとして9月15日（日本時間）、土星の大気に突入する。燃え尽きて消滅するまで土星大気などの観測を続け、地球に向けた最後の信号は午後8時55分ごろに届く見通し。 カッシーニは、NASAと欧州宇宙機関（ESA）が開発し、1997年に打ち上げられた土星探査機。2004年から土星軌道に乗り、土星とその周辺の観測データを13年間地球に送り続けたが、燃料不足などで引退が決まった。 15日午前4時58分に最後の土星写真を撮影。午後7時31分に土星の大気に突入する計画だ。土星と地球間の通信には約83分かかるため、消滅前の最後の信号は午後8時55分ごろに地球に到着するとみられる。 地球に届けた写真データは45万枚 カッシーニの名は、土星の衛星「イアペトゥス」「レア」「ディオネ」「テティス」を発見した17世紀の天文学者ジョヴァンニ

シャープのロボット型携帯電話「ロボホン」が、視覚障害者の間で好評――誤解を含んだこんなツイートをきっかけに、シャープは、「すれ違った相手をロボホンが顔認識して知らせてくれる」アプリを開発することに。 シャープのロボット型携帯電話「ロボホン」が、視覚障害者の間で好評――こんなツイートが6月11日以降、話題になった。「すれ違った相手をロボホンが顔認識し、自分の代わりに見つけて知らせてくれる」などと書かれており、「そんな使い方もあったとは」「視覚障害者でなくても、顔と名前を覚えられない人に便利では」と関心を呼んだ。 ただ、シャープによるとこのツイートには誤解があり、「すれ違った相手を顔認識して知らせる機能」はロボホンには未実装という。ロボホン開発陣は今回のツイートの反響を受け、そういった機能に「大きな意義がある」と感じたため、すれ違った相手を顔認識して知らせる機能を備えたロボホン用アプリを、新規

エナリスと会津ラボは、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され、ブロックチェーンを活用した電力取引などの実証事業を福島県内で行うことを発表した。 ブロックチェーンの有効性を検証 仮想通貨（ビットコイン）の中核技術として広く知られているブロックチェーン。二者間の取引を効率的で検証可能な方法で記録できる分散台帳で、海外では電力データをブロックチェーンに記録し、電力取引に活用する試みが始まっているという。 国内でも同様な動きが進み始めている。エナリスと会津ラボは2017年6月、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され、ブロックチェーンを活用した電力取引などの実証事業を福島県内で行うことを発表した。 実証では、福島県内の一般家庭に会津ラボが開発した「スマートタップ」を設置。同製品はブコンセントに接続した電気機器の消費電力量を計測し、ス

2010年開設のAndroid情報サイト「アンドロイダー」が6月30日に終了する。運営元は「役割を終えたと判断した」という。 アンドロイダーは、同名の企業が運営するサイトで、「キャリアや開発者、ユーザーをつなぎたい」と開設したという。 2010年当時、Google公式アプリストア「Androidマーケット」（現在のGoogle Playストア）は使い方が分かりづらかった上、Androidアプリには、個人情報盗み出しを狙った悪質なものもあったため、同サイトでは、身元確認済みの開発者によるアプリや、ウイルスチェック済みのアプリのみを紹介。Androidを愛する「隊員」によるアプリレビューも掲載していた。 その後、Google Playストアが整備されたほか、Android端末やアプリの使い方も分かりやすくなり、「われわれがやりたかったことは、一段落ついた」と判断。終了を決めたという。 関連記事

“Androidの父”アンディ・ルービン氏が、新製品「Phone」と「Home」を発表したEssential Products立ち上げの理由を説明した。自分にも責任のある“Androidが作ってしまった不自由なテクノロジーの現状”を打破したいとしている。 “Androidの父”と呼ばれるアンディ・ルービン氏（54）は5月30日（現地時間）、新興企業Essential Productsの立ち上げについて説明した。Essentialは同日、Android搭載のハイエンド端末「Essential Phone」と、独自OS「Ambient OS」搭載のAIホームアシスタント端末「Essential Home」を発表した。 ルービン氏は独Carl Zeiss、米Apple、その子会社のGeneral Magic、Dangerなどを経て2003年にAndroidを立ち上げ、買収によりGoogle入りし

「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた

アスクルが、ネット通販「LOHACO」の顧客サポート用チャットボット「マナミさん」にWatsonをベースとした対話システム「バーチャルエージェント」を採用した。実際の問い合わせ対応を通じて学習し、プロセスを自動化。運用負担の軽減も実現している。 アスクルは4月28日、インターネット通販サービス「LOHACO（ロハコ）」で顧客問い合わせに対応する人工知能型チャットボット「マナミさん」に、「IBM Watson」をベースとした対話システム「バーチャルエージェント」を導入したと発表した。 LOHACOでは、2014年9月よりマナミさんを導入し、チャットボットによる24時間365日のスピーディーな応対と、スタッフによる応対とを両立させ、顧客満足度の向上を図ってきた。 従来のマナミさんの学習プロセスは、問い合わせの対応履歴からマナミさんが回答できなかった質問を抽出し、これに対する適切な回答文をデータ

初めまして、プロポーカープレイヤーの木原直哉と申します。「人工知能（AI）がポーカーのトッププロ4人に勝った」というニュースが世間をにぎわせています。しかし、これらのニュースを読む中で、自分の認識と違うなと思うことがいくつかありました。 「なぜ、AIは人間に勝てたのか」を始め、このニュースについて自身が感じたことなどを、ポーカープロの立場から解説していきたいと思います。 （編集：ITmedia村上） 木原直哉さんプロフィール 1981年生まれの北海道出身で、2001年に東京大学理科一類に入学。在学中は将棋部に所属し、バックギャモンやポーカーなどの頭脳ゲームに熱中していく。10年かけて東京大学理学部地球惑星物理学科を卒業し、翌2012年の第42回世界ポーカー選手権大会 (2012 World Series of Poker) の「ポット・リミット・オマハ・シックス・ハンデッド」で日本人初の世