ドイツで娯楽目的の大麻使用が１日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢の市民らが集まり歓迎した/Michele Tantussi/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。 巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。 娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、２月にドイツ下院で可決・成立した。 ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 新法では、成人が私的に利用する目的

昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥ

世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた

パレスチナ自治区ガザ（ＣＮＮ） 爆発の衝撃で自宅が揺れ、ノートパソコンが吹き飛んで、粉々に割れたガラスや破片の上に落下した。点滅する画面に目をやって私はため息をつき、また１台のコンピューターに、そしてこの原稿に、死を宣告することも覚悟した。私はパソコンを床からそっと拾い上げると、何とか命を吹き返させた。そして執筆を続けている。 ガザにいる私たちはこの５日間、誰もがニュースにくぎ付けになり、攻撃と反撃が交わされ、境界の両側で死者が増えていく様子を信じられない思いで見守っている。暴力は毎回、違う始まり方をする。だがここでの終わり方はいつも同じだ。パレスチナ人が重い代償を負う。私たちは永久に悲劇的な結末を予期しながら生きている。 今、私は原稿を書いている。なぜなら執筆は生命線であり、この数日の間に底知れぬ闇が深まっていく現実からの、つかの間の逃避でもあるからだ。 電気は止まり、水は不足し、家の外

中国・青島で開催された日中韓のフォーラムに出席する王毅共産党政治局員（中央）/Li Ziheng/Xinhua/Alamy Live News/AP 香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。 中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。 欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。 フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。 王氏

カナダの著名な写真家グレッグ・ジラード氏は１９７６年４月に東京に降り立った。東京にはほんの数日だけ滞在するつもりだった。当時、２０代前半の「貧乏旅行者」だったジラード氏は、滞在コストの安い東南アジアの目的地に向かっていた。 ジラード氏は羽田空港で荷物を預け、泊まる場所もなく、東京での初日はカメラを片手に活気のある新宿の街を歩き回った。 「当時、西側諸国でこの近代都市（東京）をテレビなどで目にする機会は皆無だったため、見るもの全てに驚いた」 ジラード氏はビデオインタビューでそう振り返った。 西欧諸国の一般の人々がアジアの主要都市を知るきっかけとなったのはＳＦ映画「ブレードランナー」や９０年代のポップカルチャーだったが、ジラード氏が東京を訪れたのはそれよりもはるか前だったという。 「結局、東京に到着したまさにその日に、ここに滞在しようと決めた」（ジラード氏） ジラード氏の気まぐれで始まった東京

オランダ・ハーグの中国大使館入り口。オランダはアイルランドと同様、国内で見つかった中国の警察署を閉鎖した/Bart Maat/ANP/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。 今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。 「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ

マスク氏が求める「極端な激務」を拒み、退職を選ぶツイッター従業員が続出している/Mike Blake/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ツイッターで再び従業員の集団脱出が起きている様子だ。複数の従業員や元従業員によると、経営者のイーロン・マスク氏が突き付けた同社に残るための条件を拒み、退職を選ぶ従業員が続出している。 マスク氏は同社に残る条件として「極端な激務」を約束するよう迫り、それができなければ退職するよう求めた。従業員は返答期限が迫った１７日午後、敬礼の絵文字を投稿し始めた。同社ではこれが退職の合図となっている。 複数の従業員によると、社内のスラックのチャンネルも、同日午後５時の期限を前に、従業員が投稿した敬礼の絵文字でいっぱいになった。 マスク氏は従業員に宛てた前日の電子メールで、１７日午後５時を期限として、条件を受け入れて同社にとどまるか、実質的に退職す

ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ軍が使用する衛星通信端末１３００台が先月下旬に接続不能になったことが分かった。事情に詳しい情報筋２人が明らかにした。これを受けウクライナでは今週、米起業家イーロン・マスク氏のインターネット通信サービス「スターリンク」にアクセスできなくなる可能性への懸念が深まったという。 マスク氏の民間宇宙会社「スペースＸ」が手掛ける小型衛星端末は、戦況を一変させる通信手段として広く歓迎されてきた。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネットのネットワークが破壊された状況でも、戦闘やネット接続の維持が可能になるためだ。 しかし、資金拠出をめぐる議論の存在が明らかになり、前線付近で障害が報告されたことで、最近ではスペースＸの信頼性に対する懸念が高まっている。 スペースＸは９月、米国防総省に対し、同社はこれまで１億ドル（約１４６億円）近い費用を負担しており、これ以上の費用負担は続けら

ワシントン（ＣＮＮ） 日本で車を運転中に死亡事故を起こして実刑判決を言い渡された米海軍兵の家族が１７日、米首都ワシントンのホワイトハウス前で抗議運動を展開し、ジョー・バイデン大統領に介入を求めた。 米海軍大尉のリッジ・アルコニス受刑者は昨年５月に日本人２人が死亡した事故に関連して自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われ、１０月に禁錮３年の実刑を言い渡された。アルコニス受刑者側は判決を不服として控訴したが、先月の高裁判決で一審判決が支持された。 アルコニス受刑者側はこの事故について、家族と富士山に出かけて車で戻る途中、急性高山病にかかって運転中に意識を失ったと主張していた。この事故で８５歳の女性と５４歳の男性が死亡した。 高裁は、病気だったという被告側の主張を認めず、居眠り運転だったと判断した。居眠り運転で相手を死亡させた場合の法定刑は７年以下の懲役とされている。 これに対してアルコニ

（ＣＮＮ） 新疆ウイグル自治区で夜中に急襲が始まった。 ライフル銃で武装した数百人の警官がウイグル族の住む町で家々を回り、数百人を家から引きずり出し、手錠をはめ、フードをかぶせた。もし抵抗したら撃つと脅した。これらは中国の元警察官がＣＮＮに語った内容だ。 この人物は「我々は夜中に全員を強制的に捕まえた」「もしその地域の一つの郡に数百人がいるのなら、数百人を拘束しなければいけなかった」と話す。 元刑事であるこの内部告発者は中国に残る家族を守るため、「ジャン」との名前だけで自分を特定するように希望した。 ジャン氏は亡命先の欧州で行われたＣＮＮとの３時間に及ぶインタビューで、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル族を拷問する組織的作戦と同氏が位置付けるものについて詳しく説明した。このような詳細が明かされるのはまれ。中国はこうした拷問の存在を何年も否定してきている。 ジャン氏は警察の留置場で自分や同

（ＣＮＮ） 中国政府が運営する新疆ウイグル自治区の収容施設に教師として着任した１日目、ケルビヌル・シディクさんは兵士２人が若いウイグル族の女性１人を担架にのせて建物の外へ運び出すのを見た。 「女性の顔には生気が全くなかった。頬の色は失われ、呼吸もしていなかった」と証言するシディクさんは、元小学校教師。やむを得ない事情により数カ月間、新彊の収容施設２カ所で中国語を教えたという。２０１７年のことだった。 施設に勤務していた女性警官はこの後、運ばれた女性が出血多量で死亡したと告げたが、その原因は明らかにしなかった。この一件を皮切りに、女性警官はいくつもの話をシディクさんに聞かせることになる。３カ月間教師として働いたその施設は厳重な警備が敷かれた建物で、女性のための収容所だった。 シディクさんによれば、その女性警官は上司の命令で施設内でのレイプの報告を調査するため配属されたと説明していた。ＣＮＮは

新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性＝５月２２日、米フロリダ州/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） 過去のおよそ３カ月間で、米国の富裕層の資産が５６５０億ドル（約６２兆円）増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が３月１８日以降のデータから報告書をまとめ、今月４日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。 報告書によると富裕層らの現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点と比べて３６２億ドル増えたという。 同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は４３００万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。 今

（ＣＮＮ） 米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は３０日までに、新型コロナウイルスの「第２波」が年内に起きる可能性について、「個人的にはほぼ確信している」との考えを示した。 ワシントンでの経済関連会合にビデオ会議システム「ズーム」を通じて参加し、第２波到来に関する質問に答えた。「私の考えではウイルスが戻ってくるのは不可避」と表明した。 新型コロナは世界規模で拡散し、アフリカ大陸南部の一部でも感染例を目撃し始めていると指摘し、「地球からは消えないだろう」と述べた。 その上で、「今年中にまた来るとするのならどう対処するのかが我々の運命を決める」と強調。「検討されている対応策が実行されるのなら十分にうまくしのげるだろう」としながらも、「そうでないのなら不快な秋や冬になる恐れがある」と警告した。

（ＣＮＮ） フランスの肉屋の業界団体は１２日までに、完全な菜食主義者団体による店舗への「テロ」にも等しい深夜などの襲撃が今年多発しているとして内務省に対し保護措置を講じるよう要請した。襲撃の関与者の逮捕も期待している。 これら攻撃では魚屋を含め、店の窓ガラスが割られたり店頭に肉反対のスローガン字句がスプレーで描かれ、血液を模した液体で汚されたりするなどの被害が出ていると主張した。業界団体によると、政府への陳情の書簡が公になった後、リヨンなど２カ所の肉屋が新たに襲撃されたという。 業界団体の責任者はＣＮＮの取材に、これらの迷惑行為は菜食主義勢力の仕業と主張しながらも特定の団体名への言及は避けた。肉屋の団体には１万８０００業者が加盟しているとされる。 内務省当局者はＣＮＮの取材に、大きな脅威がある場所での監視システムの設置を示唆した。 仏北部リールでは昨年、肉屋７店が攻撃を受けたとされ、パリ周

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） マレーシア政府は３０日までに、同国とシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設計画を中止すると発表した。膨大なコストに見合うだけの利益が見込めないというのが理由で、中国が関与している他のインフラ事業にも影響を及ぼす可能性がある。 マハティール首相（９２）は２８日、首都クアラルンプールで記者団に対し、当該の高速鉄道の建設には「巨額の費用」がかかると説明。マレーシア政府にとって採算がとれるのか、利用者に多くの利益をもたらすものになるのかといった観点から疑問を呈し、「有益ではない」との認識を示した。 専門家は計画のコストの総額として１７０億ドル（約１兆８０００億円）前後が必要になると推計する。シンガポール政府は、計画の中止に関してマレーシア側から現時点でいかなる通知も受けていないとしている。 今月初めの総選挙で予想外の首相返り咲きを果たしたマハティール氏は、マレーシアの財政赤字を

（ＣＮＮ） 全米ライフル協会（ＮＲＡ）の幹部でロックミュージシャンでもあるテッド・ニュージェント氏は１日までに、保守系のラジオ番組でインタビューに答え、フロリダ州の高校銃乱射事件で生き残った生徒たちを「嘘つき」で「思考が混乱し」、「気迫がない」などと厳しく批判した。 ２月１４日にフロリダ州マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件では１７人が死亡。生き残った生徒らはその後、銃規制を求める大規模なデモ行進を主催し、自ら演説に立つなどの活動を行っていた。 ニュージェント氏はラジオ番組でこれらの生徒らを「嘘つき」と断じ、「嘘つきたちが沈黙し、問題解決のための真の方策が導入されるよう神に祈らなくてはならない。それこそが子どもたちの命を救うことにつながる」と述べた。 さらに生徒たちを指して「こんなことをいうのはつらいが、裏付けがあるので反論の余地はない。彼らには気迫というものが欠けて

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２２日、５００億ドル（約５．３兆円）相当の中国製品に関税を課すよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示する文書に署名した。７カ月に及んだ知的財産権侵害をめぐる調査を受けた措置。 米国はこのほか、新たな投資制限の実施や世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を計画している。また財務省も追加的な措置を提案する方針。 トランプ氏は「我々は巨大な知財侵害問題を抱えている」とし、今回の措置について「米国をより強く、より豊かな国にするものだ」と述べた。 トランプ氏はこの日、関税賦課などを宣言する大統領令に署名。１９７４年に成立した通商法第３０１条を発動する。通商法第３０１条は、知財侵害をめぐる米国の調査の基礎となっていた。 トランプ氏は署名に先立ち、巨額の対中貿易赤字に懸念を示し、追加措置を取っていく考えも表明した。中国については「友人」だとして北朝鮮問題での協力に言及しつつも

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は北朝鮮との首脳会談を控えたこの時期に突然、ティラーソン国務長官の解任を発表した。ティラーソン氏はかねてトランプ氏との確執が伝えられながらも、職にとどまる意向を示していた。 トランプ氏は１３日朝にツイッター上でティラーソン氏の解任を発表した後、ホワイトハウスでの会見で同氏の「知性」に敬意を表し、「レックス（ティラーソン氏）とはうまくいっていた」と強調。本人も解任を歓迎しているとの見方を示した。 一方、ティラーソン氏は同日発表した声明で、米国民や国務省職員、外交官らに向けて感謝の言葉を述べたが、その中にトランプ氏の名前はなかった。声明でトランプ氏に言及したのは、「正午すぎに大統領専用機から」解任の件で電話があったと述べた部分だけだった。 政権内部のある高官は、トランプ氏が北朝鮮との首脳会談や貿易分野でのさまざまな交渉に向けて人事刷新のタイミングを計ったと指摘。９日

（ＣＮＮ） ２０１８年以降、ゲームへの過剰な熱中は精神衛生障害と分類されるかもしれない。 世界保健機関（ＷＨＯ）が改訂作業を進めている疾病に関する国際統計分類（ＩＣＤ）第１１版の草案で、精神衛生症状の項目に「ゲーム障害」が盛り込まれた。 ＷＨＯの草案では、ゲームに熱中するあまり「個人、家庭、社会、教育、職業あるいは他の重要な機能分野に重大な障害をもたらす」行動パターンの持続あるいは再発を「ゲーム障害」と定義。特徴的な症状として、抑制が効かなくなり、たとえ悪影響が生じてもゲームの優先度が高くなる状態を挙げている。 一般的には、こうした症状が１年以上続くとゲーム障害と診断される。ただ、症状が重く、全条件を満たしている場合は、それより期間が短くても医師がゲーム障害と診断することもある。 ＩＣＤ改訂版の草案でゲーム障害の項目に記載されているのは臨床症例のみで、予防や治療法については記載されていない