asahi.com（朝日新聞社）：電力会社の原発事故補償料、７倍に 閣議決定 - 政治
印刷 関連トピックス地震原子力発電所 政府は２０日の閣議で、原子力発電所事故の際に最大１２００億円を電力会社に払う補償契約について、電力会社から毎年集める補償料を約７倍に引き上げることを決めた。福島第一原発の事故で支払いが発生したことを受け、再計算した。 原子力損害賠償法で定められた制度で、地震などの災害で被害が出た場合に払われる。電力会社は、これを原資に賠償金などを支払う。政府は電力会社から、原発１カ所につき毎年３６００万円の補償料を受け取っている。この金額の計算式を定めた政令を改め、新年度から２億４千万円にする。 対象は、電力会社の全国１７カ所の原発と、「もんじゅ」など日本原子力研究開発機構の３カ所の研究施設の計２０カ所。補償料は、万一の際に支払う補償額と損失発生の見込みなどを基にした料率で計算している。 料率は現在１万分の３だが、新たに１万分の２０に改めた。原発１カ所ごとに１
asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償仲介 ＡＤＲ発足４カ月半で３件 迅速化が課題 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力紛争解決センターの手続き 東京電力福島第一原発事故による損害賠償がまとまらない場合に、弁護士が間に入って被害者と東京電力の交渉を仲介する公的機関「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）。昨秋のスタートから４カ月半たち、申し立ては６００件を超えたが、和解できたのはこれまでにわずか３件。被害者に有利な和解案も出始めているものの、スピードアップが課題だ。 センターによると、１月１３日時点で申し立ては６０７件。受け付けを始めた昨年９月は３８件だったのが、１０月が８０件、１１月が１４３件、１２月が２６０件と右肩上がりに増えている。ところが和解は３件どまりで、「申し立てから３カ月程度で解決する」という目標は達成できていない。 被害者の申し立てに対して東電が返答するのに時間がかかっているうえ、原発事故で初めての大規模な仲介手続きのため、センターも慎重
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＡＸＡ、水循環変動観測衛星を公開 - 日刊工業新聞ニュース - デジタル
印刷 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１０日、筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で、今夏をめどに打ち上げる水循環変動観測衛星「ＧＣＯＭ―Ｗ１（しずく）」を報道関係者に公開した。「しずく」は宇宙から地球の水蒸気や土壌水分などを監視する衛星。５年程度の間隔で後継機２基を軌道に上げる予定で、１０年以上にわたって継続的に地球環境を監視する。 公開された衛星は機体の大きさが５・１×１７・５×３・４メートルで、重さ約２トン。設計寿命５年。開発費は約１８０億円。高度７００キロメートルの地球周回軌道に上げる。機体の頭頂部にある中華鍋のようなアンテナ（センサー）を使って、海や地表から自然に放射される微弱なマイクロ波を観測する。 同日には「しずく」と相乗りで打ち上げる小型実証衛星「ＳＤＳ―４」も公開された。両衛星とも国産基幹ロケット「Ｈ２Ａ」に載せ、種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げる。
asahi.com（朝日新聞社）：「屋根を高圧洗浄」除染効果低い 事故から時間経過で - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で汚染された家の屋根を高圧水で洗う「高圧洗浄」について、専門家や住宅メーカーが注意を呼びかけている。事故から時間がたち、いくら高圧で洗っても放射線量が落ちなくなっている。水圧を強めると屋根を傷つける恐れもある。高圧洗浄を除染メニューから外す市町村も出てきた。 東北・関東地方の８県の１０２市町村で進む除染の環境省ガイドラインでも、高圧洗浄は効果的な方法として挙げられている。 福島県は昨年８月、福島市大波地区で民家の屋根を高圧洗浄した。しかし、表面から１センチのところでの放射線量は半減にも及ばなかった。除染前に毎時２．４マイクロシーベルトだったコンクリート屋根は高圧洗浄後でも１．６マイクロシーベルトだった。さらに、２．４マイクロシーベルトだったスレート屋根は２マイクロシーベルトに、１．２マイクロシーベルトだった瓦屋根は１
asahi.com（朝日新聞社）：東電、１２００億円供託へ 福島第一原発の「保険」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所ＫＤＤＩ東京電力 東京電力は１０日、福島第一原発の将来の事故に備え、１２００億円を国に預ける「供託」をする方針を固めた。損害賠償の民間保険が１５日に契約が切れるが、事故が起きた原発では新たな保険契約の引き受け手が見つからなかった。電力会社が原発事故に備え、資金を供託するのは過去に例がない。 東電は１１日にも取締役会で正式に決める。今週中に東京法務局に供託し、事故が起きた場合に賠償用に使えるようにする。供託したお金は、事故がなければ廃炉作業が終わった時点で東電に返される。 供託の資金は、昨秋売ったＫＤＤＩ株の売却益（１８６２億円）をあてる。原発停止で増える火力発電の燃料費に使う予定だったため、東電の資金繰りは厳しくなる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入 - 社会
印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２
asahi.com（朝日新聞社）：首相「原発事故は収束」と表明 ステップ２終了を確認 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 野田政権は１６日の原子力災害対策本部で、東京電力福島第一原発事故の収束に向けた工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）終了を確認した。本部長の野田佳彦首相は会合で「原子炉は冷温停止状態に達し、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される。これを持ってステップ２は完了となる」と表明した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら保安院、冷温停止後の計画「妥当」 福島第一原発国会の原発事故調始動 菅前首相の招致が焦点政府・東電が新工程表 「冷温停止ほぼ達成」に疑問の声関連記事首相ＴＰＰ表明見送り、官房長官「党の提言受け止めた」(11/10)警戒区域解除は２月末以降 細野原発相「慎重にやる」(10/29)歳出削減に「断固たる決意」 野田首相、所信表明(10/28)「復興と原発事故の収束を祈った」菅直人前首相(10/7)
asahi.com（朝日新聞社）：高濃度汚染車両、原発外に 東電、適切な管理怠る - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力東電社員が修理に持ち込んだ車のワイパー付近で、毎時２７９マイクロシーベルトを計測した＝福島県内の自動車修理業者提供 東京電力福島第一原発の事故当時、原発敷地内に駐車していて高濃度に汚染された東電社員らの車について、東電が適切な管理を怠っていた。なかには、中古車市場に流通したり、近隣住民との間でトラブルを起こしたりしている車も出ている。専門家は「放射線量の高い車は、敷地内で発生したがれきと同様に扱うべきだ」と指摘している。 東電広報部によると、震災から１２日後の３月２３日からＪヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で放射線検査と除染を始め、一定レベル以上の放射線量の車は外部に出せなくしたが、それ以前は原発敷地内から検査なしで車を持ち出すことが可能だった。震災時、原発内には東電社員７５５人と協力企業の従業員５６６０人がいた。社員らが駐車していた車や事故後
asahi.com（朝日新聞社）：再生可能エネだけで自給自足、全国に５２市町村 千葉大 - 社会
印刷 再生可能エネルギー自給率の状況 地域の暮らしに必要なエネルギーを、太陽光や風力、地熱、ダムを造らない小水力発電などの再生可能エネルギーで１００％まかなえる自治体は全国に５２市町村あることが、千葉大とＮＰＯによる昨年３月時点の統計データの分析でわかった。全国での再生可能エネルギーの供給量は一昨年に比べて４．２％増だった。 千葉大大学院の倉阪秀史教授らが２８日、公表した。倉阪教授らは、エネルギー需要を再生可能エネルギーで全てまかなえる地域を「エネルギー永続地帯」と名付け、２００６年から全国の市区町村の状況を調べて公表している。地域でのエネルギー需要に対する、地域にある発電所や家庭の太陽光発電などからのエネルギー供給の割合を計算した。 再生可能エネルギー自給率が最も高かったのは、国内最大の地熱発電所がある大分県九重町の１２８４．８％だった。第２位は地熱発電所がある福島県柳津町の９２３
asahi.com（朝日新聞社）：民主エネルギーＰＴ「菅顧問」立ち消え 大畠座長が難色 - 政治
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asahi.com（朝日新聞社）：東電、６千億円追加支援要請へ 避難区域見直しで賠償増 - ビジネス・経済
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