安倍首相は２６日の参院代表質問で、慰安婦問題を巡る日韓合意について「日韓両国が様々な分野で協力を進め、未来志向の日韓関係を構築していく上で欠くべからざる基盤だ」と述べ、韓国政府に合意を履行するよう呼びかけた。 韓国では首相に慰安婦への謝罪などを求める声もあるが、首相は「全く受け入れられない」とし、拒否する考えを改めて強調した。 首相は２月９日の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に出席し、文在寅（ムンジェイン）大統領と会談する予定だ。会談では、日韓合意に関する日本の考えを伝える。 代表質問では、野党から憲法改正に関する質問も相次いだ。首相は「一度も改憲を国民に問うことができずに現在まで至っていることは、自民党総裁として誠に残念」と語り、各党による建設的な議論を促した。

ジョージ・クルーニー、男性同士の性行為に「死刑」導入のブルネイを非難。政府保有ホテルのボイコットを呼びかける

共同通信が説明なく記事内容を大きく差し替えたことで、批判を浴びています。修正前後の文面を比較すると、書き換えられている文量は約7割。 書き換えられている文量は68％に上ります（元記事575文字中、残っているのは184文字／検証には「difff」を使用） 共同通信は1月25日、京都大学山中伸弥所長が論文改ざんに関わったかのように連想させる記事を掲載。印象操作ではないかと批判を集めていましたが、その後記事内容が大幅に差し替わったことで批判が拡大。記事タイトルも、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か 京大、iPS研の論文不正発表」から、「山中所長が給与全額寄付」へと変更されています。 記事を改ざんしたとも取れる対応に批判が集中する一方で、新聞が版を重ねるごとに情報を更新するのと同様、通信社の記事内容も更新されるのは慣習であるといった擁護意見も出ています。 問題の記事 追記（17時51分） ねとらぼの

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スマートフォン用ゲーム「星のドラゴンクエスト」のガチャ表示が不当であったとし、ユーザーらによる集団返金訴訟が提起されていたことが分かりました。申し立て日は2017年12月7日で、ゲームを提供するスクウェア・エニックスに対し、ユーザー8人分、合計300万円強の返金を求める内容。担当弁護士によると、国内でガチャの表示を巡り集団訴訟に発展したのは「把握している限りでは、おそらく初のケース」とのこと。 「星のドラゴンクエスト」ガチャ表示集団訴訟提訴のご報告 問題となっているのは、2015年10月15日から2016年3月14日まで提供されていた「レジェンド宝箱ふくびき」（いわゆるガチャ）。同ガチャでは「天空のつるぎ」や「グリンガムのムチ」「おうごんのツメ」など、全11種類の「★5そうび」が期間限定で出現するとされていました。 宝箱ふくびき「天空のそうび」＆「賢者の杖」など登場！（Web魚拓より） 同

部下に初恋ポエム強要＝福島県警、警部補ら懲戒処分 懲戒処分 福島県警は２６日、部下に初恋をテーマにしたポエムの発表を強要するなどパワハラ行為をしたとして、災害対策課の男性警部補（３７）を減給の懲戒処分にした。また、部下を殴ったなどとして、同課の男性巡査部長（２９）を停職３カ月とし、暴行容疑で福島地検に書類送検した。 〔写真特集〕世界の女性警察官～悪は許さない～ 県警によると、警部補は昨年６月、昇任試験の予備試験で不合格となった部下４人に、罰としてポエムを書かせ、勤務場所で読み上げさせた。９月には、災害救助に使うロープで体を縛ったり、上半身裸にしたりした部下の男性４人の写真を撮影。ポエムと写真数枚を執務室に掲示した。 巡査部長は同年５～１０月、訓練に対する不満などから、男性部下７人の頭や腹を殴ったり蹴ったりしたという。（2018/01/26-17:43） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキ

「お祝い」と聞こえたとしても、野党第一党の党首が被害者に祝意を述べるはずなどあり得ないわけで、聞こえる=本人の真意と考えるのは（少なくともこのケースに関しては）あり得ないです。 ※たまにはまとめ主も意見を書く。 ※「セルフまとめ」とのタグだけはご遠慮ください。どなたかが「セルフまとめ」とのタグを付けると運営による同名タグがつけられません。運営による同名タグは「ピンク色」てカッコいいのです。(^_-)　運営がつけてくれるかどうかわかりませんが、その可能性は残しておきたいのです。(^_^;)

利益相反(リエキソウハン)とは - コトバンク https://kotobank.jp/word/利益相反-680496 2018年1月26日 11:22頃に、見出しに「(仕組み的に)」という文言を補足しました。意見①、意見②ともにそういう観点から説明しているため、それをわかりやすくするためです。とはいえ「～というテンションなのだと思います」とも書かれている為、慣習に則っていても、記事のベクトルをかなり変えたことについてまでもは否定されていないと考えています。

株式会社吉原精工会長。1950年鹿児島県出身。高校卒業後、電機会社に勤務。その後、商社や金型製作会社を経て、1980年に同社を創業。2015年より現職。 当初はブラック企業だったが、経営改革により、社員7人ながらも「完全残業ゼロ」を達成。その取り組みが「2016年度厚生労働省働き方改革パンフレット」への事例として紹介される。これを機とした日刊工業新聞での記事で大きな注目を集め、『おはよう日本』『クローズアップ現代＋』（以上、NHK）、『日経トップリーダー』（日経BP）、日本経済新聞など、多数のメディアで紹介される。また、残業ゼロ以外にも「年3回の10連休」「ボーナス手取り100万円」などが話題になる。著書に『町工場の全社員が残業ゼロで年収600万年以上もらえる理由』（ポプラ社）がある。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳選した特別寄稿。経済

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 年が明けて以降も 景気は確実に回復・拡大 景気は着実に回復・拡大を続けている。1月の月例経済報告は「景気は、緩やかに回復している」として基調判断を前月から引き上げているし、政府経済見通しも「消費や設備投資など民需を中心とした景気回復が見込まれる」とし

ふらりと立ち寄った、あるラーメン店。こだわりのスープが売り物とか。まだ若い店主の元気な声が響く。ラーメンを注文した客の携帯電話が鳴った。込み入った内容らしい。客は話しながら店の外へ。出来上がったラーメンが席に置かれた。客はなかなか戻ってこない ▼しばらくして席に着いた客がラーメンに手を伸ばそうとした。その時、店主はさっとラーメンの器を引いて、湯気の立つ作りたてに取り換えた。驚く客に「お客さんに、冷めたラーメンは食べさせられませんから」 ▼「2杯分の料金を」との申し出を固辞した店主。そのTシャツの背中に書かれた文字に目が留まった。「一杯入魂」。野球の「一球入魂」のもじりだろうか。なるほど。この店のラーメンがうまい理由が分かった ▼仕事帰りに乗った、ある路線バス。停留所に止まるたび、運転手が車内アナウンスを繰り返す。「週末の金曜日です。1週間、お疲れさまでした」 ▼バスを降りるお年寄りには「寒

昨年、NPBの公式戦の観客動員は、2513万9463人を記録した。これは実数発表を始めた2005年以降では最多。2005年は1992万4613人だから、12年で500万人以上増加した。今回は、「観客動員」の数字についていろいろ考えてみる。 昭和の昔、プロ野球の観客動員数は「いい加減な数字」の代表のようだった。私の通った高校では、適当なことをいう奴に「プロ野球の観客数みたいなこと言うな」と言ったものだ。 後楽園球場の巨人阪神戦は判で押したように「5万人」。でも、実数発表の日本シリーズでは「4万2182人」。そもそも後楽園球場のキャパは「4万2337人」だったから、5万人も入るはずがないのだ。 同時期のパ・リーグの球場には閑古鳥が鳴いていた。シーズン終盤、順位が決まった後の大阪球場なんか、「1人、2人」と数えられるくらい少なく、うすら寒い景色が広がっていたが、発表は「1000人」。 翌日、朝刊

タイトルは意識高い系のきれい事に見えるだろうが､テレビ局の今後のビジネスのために言っているつもりなのでじっくり読んでいただきたい。 小室哲哉の不倫スクープで週刊文春はブランドを著しく損なった2016年１月のベッキー騒動以来２年間､築かれてきた”週刊文春”のブランドは､この一週間ですっかり崩れてしまった。小室哲哉の不倫をスクープしたはずの週刊文春だったが､１月19日（金）午後に行われた会見で､叩かれるはずの小室氏は日本中から気の毒がられる側になり､逆に週刊文春こそが叩かれる側になった。 TBS「サンデージャポン」に登場した週刊文春の記者は「本意ではない結果になった」と語ったそうだ。病身の妻をほったらかして看護師に入れ込んでる大御所音楽プロデューサーがしどろもどろで会見するはずが、見るからに疲れ果てすっかり老け込んだ男が引退を発表してしまった。妻の介護に日々神経をすり減らし引き際を考えていた男

出版科学研究所は25日、2017年の出版市場が前年比7%減の1兆3701億円だったと発表した。前年割れは13年連続で市場はピークの半分に縮んだが、関係者を驚かせたのはその内訳だ。最後の砦（とりで）の漫画単行本（コミックス）販売が13%減と初めて2ケタの減少に沈んだのだ。苦境の背後には急速にはびこり始めた海賊版サイトの拡大がある。25日に公表された漫画本販売の市場データをみながら、大手出版社の販