池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
米共和党、政権への攻勢強める オバマケア撤廃要求 - 日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】ベイナー下院議長（共和党）は6日、記者会見し、中間選挙で上下両院を制したことを踏まえ、オバマ政権への攻勢を強める考えを示した。政権の看板政策である実質的な国民皆保険をめざす医療保険制度改革法（オバマケア）の撤廃を要求したうえで「来年のいずれかの時点で撤廃へ行動を起こす」と述べた。ベイナー氏はオバマケア撤廃を求める理由として中間層や企業の負担が重いことを挙げ、来年中に改正
異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念 産経記事巡り：朝日新聞デジタル
産経新聞の前ソウル支局長が８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損（きそん）の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。 記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。 韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。 日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パ
英スコットランド 中央政府へ不信の声も NHKニュース
スコットランドの独立を巡る住民投票を前に、イギリス政府が約束した自治権の拡大について、与野党の対立が早くも表面化し、スコットランドの住民からは、中央政府への不信の声が聞かれました。 スコットランド最大の都市、グラスゴーでは、住民投票で独立が否決されてから１日が過ぎても、住民投票についての記事が、新聞の紙面を埋めています。 中でも注目を集めているのが、イギリスのキャメロン首相が、スコットランドに独立を思いとどまらせようと約束した自治権の拡大についての議論です。 これについては、スコットランドばかりを優遇するものだとの批判が上がり、キャメロン首相は１９日、イングランドについての法案は、イングランド出身の議員だけで採決することを提案しました。しかし、今度は、スコットランド出身の議員が多い野党・労働党が激しく反発し、スコットランドへの対応を巡り、住民投票から僅か１日で、不協和音が生じています。グラ
スコットランド独立住民投票 双方が支持訴え NHKニュース
イギリス北部のスコットランド独立の賛否を問う住民投票は、接戦が伝えられるなか投票日前の最後の週末を迎え、主要都市の繁華街などでは賛成派、反対派、双方の運動員らが支持を訴えました。 スコットランドでは、今月１８日にイギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われる予定で、投票日前の最後の週末を迎えた１３日、各地で賛成派、反対派双方の運動員らが活発な運動を繰り広げました。 このうちスコットランド最大の都市グラスゴーの中心部では、双方の運動員らがステッカーやパンフレットなどを買い物客らに配り、熱心に支持を訴えていました。 独立に賛成だという女性は「独立すれば社会によい変化が起き、公平な社会が実現するはずです」と話していました。 一方、独立に反対する男性は「独立すれば私も友人も失業してしまうかもしれません」と経済が混乱することへの不安を口にしていました。 １３日に反対派の陣営が発表した世論調査では、
スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動/久保山尚 - SYNODOS
スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動 久保山尚 スコットランド史、スコットランド政策研究 国際 #スコットランド#独立運動 イギリス[*1]北方のスコットランドは、UKからの独立を問う住民投票を間近に控えている。 2012年にUK・スコットランド両政府間で住民投票開催が合意され、独立賛成派と反対派がキャンペーンを繰り広げてきた。独立賛成・反対への支持は、2013年末～2014年初頭に若干賛成派が伸びを見せたものの、一貫して賛成3割強、反対5割弱程度で推移し、スコットランドはUK内にとどまるものと思われてきた。 しかし8月に入り、独立への支持が急速に伸び始め、最新の世論調査では賛成派が過半数を超える[*2]など、状況は刻一刻と変化している。スコットランドの独立が俄かに現実味を帯びてきているのだ。 いったい何が起こっているのか。何がスコットランド人を独
スコットランド 独立「賛成」が過半数 NHKニュース
イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が今月１８日に迫るなか、イギリスの有力紙が６日発表した世論調査の結果、独立に賛成すると答えた人が、初めて反対を上回り、現地では衝撃を持って受け止められています。 スコットランドでは今月１８日、イギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われます。 この住民投票について、イギリスの有力紙、「サンデー・タイムズ」が６日、発表した世論調査では賛成が５１％、反対が４９％と調査を始めて以来、初めて賛成が反対を上回りました。 先月上旬に発表された調査結果では反対が６１％と、賛成を２０ポイント以上引き離していましたが、１か月の間で、その差が逆転したかたちです。 特に野党・労働党の支持層や４０歳未満の人、それに女性の間でこのところ、急速に賛成に回る動きが広まっているということです。イギリスではこれまで主要な世論調査ではおおむね反対派が優勢になっていて今回
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米中間選挙:共和、両院で過半数 オバマ民主敗北 - 毎日新聞
一段と減速した中国の景気 - 日本経済新聞
スコットランド:独立否決、確実に 住民投票 - 毎日新聞
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203773004580152961508627640
４６年ぶり無借金のドイツ、新規国債発行ゼロ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
英国:スコットランド独立に危機感 ３党首が残留呼びかけ - 毎日新聞
どんなコンテンツをお探しですか？ ｜論座 - 朝日新聞社