■大畠章宏・民主党幹事長　う～ん、何と答えていいのか。日本は自由な国ですから、総理大臣もそういう……。　いま、バラエティー番組に出ている状況なのかどうか非常に疑問だ。安倍晋三首相も認めているとおり、賃金格差は広がり、全体の賃金は下がっている。労働環境も厳しくなっている。福島、岩手、宮城の３県についても、復興公営住宅が計画の３％しか進んでいない。私たちも政権時に「遅い、遅い、遅い、遅い」と随分指摘された。予算委員会で厳しく糾弾された。その言葉をはっきり安倍政権へも申し上げたい。　バラエティー番組に出るよりも、現地に行って仮設住宅のみなさんの話を聞く。これが日本の総理大臣としての取るべき行動ではないかと思う。（党本部での記者会見。安倍首相が２１日に「笑っていいとも！」に出演することを聞かれて）

政府の行政改革推進会議（議長・安倍晋三首相）は１４日、税金の無駄遣いがないか外部の有識者が点検する省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」の判定結果に「廃止」を復活することを決めた。安倍政権は、民主党政権の事業仕分けにあった廃止をとりやめたが、各省庁に対し、緊張感を持った予算編成を促すため、復活させることにした。　廃止の復活により、判定結果は現行の「現状通り」「事業内容の改善」「事業全体の抜本的改善」の３段階から、民主党政権時と同じ４段階に戻る。　また地方自治体への補助金で創設された基金を新たに点検対象にし、行政の無駄排除の姿勢を強化する。

サッカーのＪ１浦和のサポーターが「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」という横断幕を掲げた問題で、Ｊリーグは１３日、浦和に対して２３日の本拠での清水戦を入場者のいない無観客試合とする処分を決めた。２２年目を迎えたＪリーグ史上初で、最も重い処分。譴責（けんせき）も科す。　リーグ規約ではクラブへの処分は九つ定められている。これまでは譴責、制裁金の軽い２種類にとどまってきたが、リーグは次に重い中立地での試合開催ではなく、その上の無観客試合に踏み込んだ。一部サポーターの行為で、観客全体にも影響が及ぶ形だが、村井満チェアマンは「Ｊリーグのスタジアムが危険で怖い場所というイメージになってしまうことは絶対に避けなければならい」とのコメントを発表した。　過去の最も重い処分は、浦和、大宮に下された２千万円の制裁金だった。浦和は２０１０年にも、仙台戦で一部サポーターが相手選手へ差別発言。クラブが制裁金５００万円の処分

再稼働に向けた国への申請の見通しが立たない原発が全国４８基中３０基に上ることが、朝日新聞による電力会社へのアンケートでわかった。うち、１３基は国の規制基準を満たすのが難しいとみられる。基準を満たせない原発は再稼働できず、電力会社は廃炉を迫られる。　東京電力福島第一原発事故を受け、国は規制基準を厳しくした。活断層が原子炉建屋など重要施設の直下にないことや、火災対策の強化などを求めた。さらに、原子炉等規制法で運転期間を原則４０年に制限。その結果、老朽化した原発を中心に基準に適合できないおそれが出てきた。　基準を満たすのが難しいとみられるのは、東海第二（茨城県）、美浜１、２、３、大飯１、２、高浜１、２、敦賀１、２（いずれも福井県）、島根１、伊方１（愛媛県）、玄海１（佐賀県）の１３基。残りも安全対策の工事に時間がかかるなどとして、申請時期は未定としている。

民主党政権が２０１２年秋、脱原発を実現するために天然ガスパイプライン網の整備や送電線の増強を国家戦略として進める法案の要綱を作っていたことがわかった。原発再稼働をめざす安倍政権が誕生し、この構想は立ち消えになった。　民主党政権で経済産業相を務めた海江田万里代表や大畠章宏幹事長、国家戦略相を務めた荒井聰役員室長ら当時の有力議員に加え、経済産業、財務、国土交通、農林水産、環境各省の局長・部長級幹部らが１２年春に勉強会を発足。同年秋まで１０回程度会合を重ね、「基幹エネルギー施設整備促進法案」の要綱をまとめた。　朝日新聞が入手した要綱によると、電力施設や天然ガスパイプライン、石油備蓄基地を「基幹エネルギー施設」と定義。大災害に備えてそれらの整備を進めることを目的としていた。

◆特定秘密の保護に関する法律　６日に成立した特定秘密保護法の全文は次の通り。（【】内が衆院での主な修正箇所）目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章　特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章　特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章　適性評価（第十二条―第十七条）第六章　雑則（第十八条―第二十二条）第七章　罰則（第二十三条―第二十七条）附則第一章　総則（目的）第一条　この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障【（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）】に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集

米紙ウォールストリート・ジャーナルが安倍晋三首相の経済ブレーン・本田悦朗内閣官房参与にインタビューし、神風特攻隊を例に首相の靖国参拝を擁護したなどと伝えた。本田氏は２０日、「私の真意が全く伝わっていない」と述べ、発言内容を否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　本田氏によると、取材は今月上旬に官邸で行われ、同紙北京支局の英国人記者がインタビューしたという。　同紙は１９日付の電子版で、太平洋戦争末期に米艦に体当たりした神風特攻隊について「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから安倍首相は靖国に行かなければならなかったのだ」とする本田氏の発言内容を掲載。「本田氏はアベノミクスの背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだと語った」とも伝えていた

高齢者が入る施設で、必要のない介護サービスまで提供する「お手盛り介護」が相次いでいる。介護サービスの利用計画（ケアプラン）をつくるケアマネジャーが、施設などの意向に沿って介護報酬を増やす例があるからだ。高齢者に合った介護が提供されず、介護保険の無駄づかいにつながるおそれもある。　「歌ばかり歌わされて。嫌で嫌で」。東京都中野区の有料老人ホームにいた男性（９２）は昨夏まで、夕方になると疲れ果てていた。童謡を歌ったり風船を突きあうゲームをしたりするデイサービスが、昼食や入浴を挟んで朝９時から午後４時半まで続いたからだ。　昨年７月の利用明細には、ホームが運営するデイサービスが１日７～９時間、週６日びっしり。月に約３万３千円が本人に請求された。介護保険は本人が１割、保険が９割を負担する。「要介護４」の男性が使える限度額約３３万円いっぱいがつき、ホーム側に介護報酬が支払われた。　まもなく別のホームに移

2013年4月10日発売号バックナンバージェリー・Ｚ・ミューラー／米カトリック大学歴史学教授 ■格差と不安 　アメリカを含む先進資本主義国家における最近の政治論争は、経済格差の拡大、そして格差是正のために政府はどの程度経済に介入すべきなのかという二つのテーマを軸に展開している。 　２０１２年の米大統領選挙キャンペーンでの論争や「財政の崖」を巡る攻防からも明らかなように、左派は、社会の階層化を覆すために政府の増税と支出の増大を支持し、一方、中道右派は、経済ダイナミズムを刺激するために減税と政府支出の削減を求めている。双方とも、相手の懸念の正当性をほとんど認めず、自分たちが好ましいと考える政策で繁栄と社会的安定を実現できると考えている。しかし、現実には右派も左派も間違っている。 　格差は、ほぼすべてのポスト産業資本主義国家で拡大している。だが、左派の多くが考えるのとは違って、政治が格差を作り出

【鯨岡仁】政府・与党が検討している自動車税の見直し案がわかった。消費税率が１０％になる２０１５年１０月に合わせ、年７２００円の軽自動車税（地方税）を１万円以上に増税する。さらに、車を買った初年度には、環境性能に応じて課税する新たな自動車税を導入する。　６６０ｃｃ以下の軽自動車税（自家用四輪）は年７２００円だが、排気量１千ｃｃ以下の普通小型車（自家用）の自動車税は年２万９５００円と４倍以上の差がある。この差を埋めるため、総務省は４日、軽自動車税を現行の１・５倍の年１万８００円と、２倍の年１万４４００円とする２案を与党幹部に示した。　軽自動車税を年１万８００円にした場合、自治体にとっては年７９５億円の新たな税収が入る。車を買うときに５％かかる自動車取得税は１５年１０月に廃止される予定。自治体は年約１９００億円の税収を失うため、軽自動車税の増税で一部を補いたい考えだ。　軽自動車税を増税しない場合

【村上宣雄】国立大学の教員の給与について、文部科学省は、年功序列を改めて退職金を廃止し、業績を反映させる年俸制への転換を進める方針を決めた。「競争がなく、ぬるま湯体質だ」との批判もある国立大の組織全体の活性化を進めるのが狙いで、２６日にまとめた「改革プラン」で示した。当面の目標として、理工系を中心に２０１５年度末までに１万人を年俸制に切り替えるとしている。　文科省はあわせて、企業からの研究資金などを年俸に組み込む「混合給与」も進める。また、教授の定年退職の際、「弟子」の准教授を無条件に昇進させるのではなく、有能な若手や外国人の登用を促す。　国立大は全国に８６校あり、教員の総数は約６万３千人。文科省によると、現在も新規採用や年数を限った契約で年俸制をとるケースはあるが、全体で数千人にとどまるという。　計画では、勤続年数が長い教授らも終身雇用を維持しつつ年俸制への転換を進める。退職金を廃止する

■麻生太郎副総理 　日本の置かれている国際情勢は（現行憲法ができたころと）まったく違う。護憲、護憲と叫んでいれば平和がくると思うのは大間違いだし、仮に改憲できたとしても、それで世の中すべて円満になるというのも全然違う。改憲の目的は国家の安全や国家の安寧。改憲は単なる手段なのです。狂騒・狂乱の騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げるべきなんです。そうしないと間違ったものになりかねない（東京都内で開かれたシンポジウムで） 関連記事「連合、調子良すぎるんじゃないの？」　麻生副総理7/14「アベノミクスを継続させてください」麻生副総理7/13「選挙で勝つと言われても改選は半数」自民・麻生副総理7/10「小沢さんも普通の政治家になった」自民・麻生副総理7/9「お堅い財務省だって動かしたよ」麻生・副総理兼財務相6/1法人減税「