＜年金制度＞「デフレ時減額抑制」 厚労省、与党に配慮 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は２４日、次期年金制度改革案を自民党の厚労関係部会に示し、大筋で了承された。年金の伸びを物価の伸びより抑える仕組み（マクロ経済スライド）について、物価下落（デフレ）時にも発動できるようにする原案を断念。デフレで抑制できなかった分の削減を、翌年度以降の物価上昇時まで持ち越す。原案に反発する与党に配慮した形だが、デフレが長引いた場合、実際に複数年度分をまとめてカットできるのか疑問視する意見もある。 公的年金は前年の物価の動きに連動して改定するのが基本だが、マクロ経済スライドは、年金財政が安定するまで年金の伸びを少子高齢化による財政悪化分（２０１５年度は０．９％と試算）だけ抑える仕組み。物価が１．５％増でも年金は０．６％増とする。ただ、デフレ時には実施しない決まりがあり、物価が０．５％減なら年金も０．５％減にとどめる。 これに対し、厚労省は昨年、年金財政の悪化を踏まえてデフレ時にも
日本はISIL問題の当事国か？ - 強靱化のすすめ
「反戦メッセージ」を無意味にしてしまう3つの魔法 - 温玉ブログ プチ炎上案件。過去記事をつらつらと見たところでは、結構攻撃的な方のようです。まあ、私も昨年まではリフレの話をするとすぐに「バカ」だの言ってましたけど。ISILと反原発の件が書いてあって、題材としては面白いので取り上げてみます。 その前に。気になったのは批判的ブコメのうち「対案を出せ」というのかな。 結構ありがちですよね。「批判するなら対案を出せ」「他に何かいい手があるのか」 案件にもよりますが、私が思うには対案は必ずしも必要ありません。上の記事では「安倍は余計なことするな」ということのようなので、何もしないのが対案ということです。 安保問題だと、この方がどうなのかはよく解りませんが、例えば鷹巣直美さんなんかにしてみれば「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」のだから、それが対案。
日本は安全保障をゼロから考え直せ：日経ビジネスオンライン
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件を受け、日本の安全保障の在り方を巡る議論がにわかに熱さを増している。 しかし、戦後70年を経て世界が大きく変わりつつある今の状況にあっても、「依然として思考停止を続けている日本人の意識こそが根本的な問題」と指摘してきたのが、政治経済の論客として知られる中野剛志氏だ。 近刊『世界を戦争に導くグローバリズム』で「世界の覇権国家としての地位を失いつつある米国と同盟関係を深化させても意味はない。日本はエネルギー安全保障、食糧安全保障を含め、安全保障に対する考え方を抜本的に見直すべきだ」と指摘し話題を集めている。その考え方について聞いた。 （聞き手 石黒 千賀子） イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人及びヨルダン人の人質殺害は日本中を震撼させました。同時に、日本の安全保障の在り方を巡る議論がにわかに熱くなっていますが、今回の件をどうご覧
おはよう日本 イラスト解説 ここに注目！ - NHK NEWS おはよう日本
2024年7月18日（木） 南太平洋の18の国や地域の首脳らを招いて16日から開かれている太平洋・島サミット。きょうは、岸田総理大臣が共同議長を務めて首脳会合が行われます。 Q）サミットに集まった首脳は、こちらの地図の方向が気になるようですね。 A）日本は、1997年、国連改革への支持やシーレーン確保の目的などから、南太平洋の島しょ国の首脳を一堂に集めたサミットを開き、その後、3年に一度、開いてきています。 ただ、このところ、この地域をめぐって、アメリカと中国が熾烈な勢力争いを繰り広げています。きっかけは2年前、中国が、軍事上の要衝であるソロモン諸島と安全保障協定を結んだことです。 ...記事を見る 2024年7月17日（水） ◆7月17日は2005年に北海道の知床が世界自然遺産になった日 知床では携帯がつながらないエリアも広く、以前から自治体などが基地局の整備を求めていましたが、2年前の
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