政府の規制改革推進会議の作業グループは、安倍総理大臣が目指す農業改革の実現に向けて、都道府県が生産を奨励する農作物の品種を決めたり、農家がJAグループを通じて農産物を販売したりする、今の制度の抜本改正を目指す方針案を取りまとめました。 具体的には、生産性の低い工場が乱立する肥料や飼料のメーカーの業界再編に取り組むことや、特定のメーカーの寡占になっている農業機械の製造分野にベンチャー企業などの新規参入を促すため、日本政策金融公庫が融資を行うことなどを盛り込んでいます。 また、都道府県が生産を奨励する農作物の品種を決めるいまの制度が、民間の品種開発への意欲を阻害しているとして、法律の廃止を求めているほか、農家がJAグループを通じて資材を購入したり農産物を販売したりする、いまの商慣行を抜本的に見直すとしています。 規制改革推進会議の作業グループは、6日の会議でこうした方針を決定し、今後、法整備を
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