物流業界で使われているパレットという荷物を載せる台に標準的なサイズを示す統一規格が設けられました。人手不足が課題となる中、サイズが異なることで生じていた荷物の積み替えの手間を省くねらいです。 パレットは物流業界で普及している荷物を載せるための台で、フォークリフトで積み降ろしをすることができ、荷物をまとめて運搬したり倉庫で保管したりする際に使われています。 しかし、商品や会社によってさまざまなサイズのパレットが使われているため、物流業者は届け先で荷物を積み替える手間がかかっていました。 このため、国土交通省などが設けた有識者会議は、パレットについてサイズを1.1メートル四方、高さを14.4センチから15センチなどとする統一の規格を新たに設けました。 物流業界の人手不足が課題となる中、積み替えの手間が省けるほか、規格が統一されればパレットをレンタルして現場で使い回す機会が増え、自社のパレットを

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

自動車の走行中、タイヤと道路の摩擦で排出される、タイヤの摩耗による粉じんについて、ヨーロッパでは環境への影響が懸念されるとして新たに規制する動きが出ています。 イギリスの大学、インペリアル・カレッジ・ロンドンがことし2月に発表した報告書によりますと、タイヤの摩耗による粉じんは世界全体で年間600万トンに及ぶと推計しています。 その大きさは目に見えるサイズからナノレベルの粒子まで、さまざまだということです。 その上で、粉じんは大きさによって大気中に漂ったり、道路から側溝などを通じて川や海に流れ出したりする可能性があり、人の健康や生態系への影響が懸念されるものの、長期的にどんな影響をもたらすか十分な調査ができていないと指摘しています。 懸念の高まりを背景に、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は去年11月、タイヤの摩耗による粉じんについて新たに規制する方針を示しました。 ヨー

「フリース着て料理していたら服に火が」 「袖から肩まで一瞬で燃え広がった」 SNSでこのような投稿が相次いでいます。 ちょっとした不注意がきっかけになる「着衣着火」ですが、去年1年間では全国で101人が死亡するなど、深刻な結果を招きます。 どんな素材の服を着れば防げる？服に火が付いてしまった時の対処法は？ 命を守る対策を取材しました。 （※記事後半で対策方法を動画で紹介しています） ちょっとした不注意で… 「衣服への着火に注意 ガスコンロやストーブの炎が衣服に着火し火傷を負う火災が発生 異常燃焼がなくとも、ちょっとした不注意で近づきすぎ着火してしまうことも！」 投稿した郡山地方広域消防組合によりますと、管内では3か月連続で「着衣着火」による被害が相次いでいて、注意喚起のために投稿したそうです。 被害はいずれも屋内で、調理など日常の動作をしている最中に起きていました。

物価の上昇が続き、ことし6月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて1.6％減少し、15か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の3万あまりの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月の速報値を8日公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は平均で46万2040円と去年6月に比べて2.3％増え、18か月連続でプラスとなりました。 このうち、夏のボーナスなど特別に支払われた給与は18万9812円と去年6月に比べて3.5％増えました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は去年6月と比べて1.6％減少し、15か月連続のマイナスとなりました。 労働団体の「連合」の調査では、春闘での賃上げ率が平均で3.58％とことしはおよそ30年ぶりの水準となりましたが、依然として物価の上昇に追いついていない状態が続

「勉強も仕事も結婚もすべてうまくいかず、気づいたら20年ひとりぼっちで過ごしていました」 及川奈穂さん、57歳。 これまでの人生は、苦労の連続でした。 勉強は小学校低学年からついていけず。 仕事の覚えが悪く何度も職場から解雇される。 人間関係もうまくいかず、結婚生活も長く続かなかった－ なぜ何もかもうまくいかないのか？ 検査を受けて告げられたのは「境界知能」でした。 （大阪拠点放送局 ディレクター 磯貝健人） 「境界知能」とは、いったい何なのか。 「境界知能」は、知能指数（=IQ）に関係して、専門家の間で用いられている言葉です。 「知能指数」で、「平均的」とされる部分と、「障害」とされる部分の「境い目」にあたるところが、「境界知能」と呼ばれています。 当事者の及川さんは、「その実態を知って欲しい」と、今回取材に応じてくれました。

ことし4月で任期が切れる日銀の黒田総裁の後任に、岸田総理大臣は、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固めました。 植田氏は10日夜、都内で記者団に対し後任の日銀総裁への起用について「現時点では何も申し上げられません」と述べました。一方で今の日銀の大規模な金融緩和については「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在の日本銀行の政策は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要であると考えています」と述べました。 在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、今の2期目の任期が4月8日に満了を迎えることから岸田総理大臣は、後任人事の検討を進めてきました。 そして、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固め与党幹部らに伝えました。 岸田総理大臣としては、植田氏が、日銀の政策運営に深く関わった経験があること

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

ヨーロッパで猛暑が続く中、フランスでは記録的な干ばつで一部の原子力発電所が出力の大幅な低下を余儀なくされるなど電力供給や農業生産に深刻な影響が出る事態となっています。 ヨーロッパの西部や南部では、ことし6月ごろから高温や乾燥した状態が続き、このうちフランスでは、一日を通して高温となる日が数日にわたって続く「熱波」が、相次いで発生しています。 この影響で7月、1か月の全国の降水量の平均値は9.7ミリと、去年の同じ月の90.8ミリの1割余りとなり、7月の降水量としては統計を取り始めてから最も少なくなりました。 国内およそ100の自治体で、飲料用の水が不足していて、政府は「フランス史上、最悪の干ばつだ」として緊急の対策チームを立ち上げました。 パリでも水を再利用しない噴水の運転が止められたほか、市民に対し風呂に湯をためずシャワーを使うなどの節水を呼びかけています。 また、原子炉の冷却に川の水を利

新型コロナウイルスの患者が感染の証明書を手に入れるため発熱外来を訪れて混雑し、検査を受けづらい状態が続いていて、厚生労働省は事業所などに対して従業員が仕事を休む際に発熱外来での検査の証明書を求めないよう要請しました。 都市部を中心に感染が拡大している地域では感染の証明書を求めて多くの患者が医療機関の発熱外来を訪れ、ほかの患者が診察や検査を受けづらい状態が続いています。 このため厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などへの対応が十分にできなくなるおそれがあるとして、事業所などに対して従業員が感染して仕事を休む際、発熱外来で示される検査結果の証明書などの提出を求めないよう要請しました。 厚生労働省は市販の検査キットを撮影した画像などを代わりの手段とすることができるとしています。 また、神奈川県や沖縄県では検査キットで陽性となった場合、専用のウェブサイトで届け出れば証明書などが発行できる取り組み

「まさか、こんなに高いなんて…」 マイホームの購入を検討していた30代の夫婦はこうつぶやきました。 世界有数の森林大国ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。住宅に欠かせない木材などのさらなる価格高騰が懸念され“夢のマイホーム”が手の届きにくいものになろうとしています。日本の住宅市場を襲う、ロシア発の「ウッドショック」。実態を調べました。（経済部記者 野上大輔 太田朗/ サタデーウオッチ9 長野幸代）

エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる小売事業者が相次いで撤退したことで、企業の間では大手電力会社などに契約を切り替えようという動きが広がっています。こうした中、関西電力は、電力を調達する卸売市場の価格が高騰していることから、法人向けプランの新規契約の受け付けを事実上、停止していることが分かりました。 エネルギー価格の高騰を背景に「新電力」と呼ばれる小売事業者の間では事業からの撤退が相次ぎ、「新電力」と契約していた企業の間では大手電力会社などに切り替えようという動きが広がっています。 関西電力にも企業から「再び契約したい」という問い合わせが寄せられていますが、電力を卸売市場から調達する際の価格も高騰しているため、会社では使用量が多い工場やビルなど法人向けプランの新規契約の受け付けを今月から事実上、停止していることが分かりました。 電気を使いたい企業がどこの電力会社とも契約を結べなかった

今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22

新型コロナウイルスによる保育園などの休園が相次ぎ、出勤できない医療従事者が増えているとして神奈川県は、県の保健所が管轄する２６の市町村に対し、当面の間、陽性者と症状がある園児や保育士だけを休みとし、原則として休園しないよう求める通知を出しました。 この通知は神奈川県が所管する４つの保健所の管内にある２６の市町村に対して県が出したものです。 通知では当面の間、保育園などで感染が確認された際、検査で陽性になったか、症状がある園児や職員だけを休みとし原則として園全体を休園にしないよう求めています。 また、保健所による濃厚接触者の調査には長い時間がかかっていて、原則として７日間となっている濃厚接触者の自宅待機の期間中に結果が出せないケースが多くなっているということで、保育園などについては濃厚接触者の認定も行わないとしています。 長引く調査の間、保育園などでは、独自に全体を休園とするケースが多く、１

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は5400件余りと4週連続で過去最多を更新しました。 感染拡大で医療がひっ迫し、救急医療で「最後のとりで」とされる大学病院の中には緊急性の高いけがや病気の患者のうち6割ほどしか受け入れられない状態になっているところもあります。 救急患者の受け入れ“6割ほどに” 東京 文京区にある日本医科大学付属病院では例年、心臓病や脳卒中などでの搬送が多い冬場には1か月に300件近い緊急性の高い救急患者の受け入れ要請があり、新型コロナの感染が拡大する直前のおととし1月には9割以上に応じてきたということです。 しかし、オミクロン株が急拡大した先月からは多くの医療機関が一般の救急患者の受け入れを絞っているため、この病院への患者の受け入れ要請が例年より増加しているほか、治療によって患者が緊急の状態を脱しても受け入れる

アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％

大手電力会社10社のことし3月分の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となります。 火力発電の燃料として使われるLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格が、大幅に上昇していることが主な要因です。 大手電力各社によりますと、ことし3月分の電気料金は10社のうち、9社で2月分より値上がりし、残る北陸電力は同額となります。 これは、LNGや石炭などの輸入価格が大幅に上昇していることが主な要因です。 10社の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となっています。 このうち、2月分と比べて最も値上がり幅が大きいのは中部電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は292円上がって7949円となっています。 次いで東京電力が283円値上がりして8244円、東北電力が219円値上がりし8333円などとなっています。 電気料金は、利用者の負担が大きくなりすぎないよう燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が

千葉大学病院では、新型コロナウイルスの感染の急拡大で、院内にある保育所が休園するなどして、医療従事者80人近くが出勤できなくなっていて、一部の診療に影響が出ています。 千葉大学病院によりますと、院内にある保育所で、26日までに園児7人、職員3人の合わせて10人の感染が確認され、今月末まで休園となりました。 この保育所の休園や子どもの学校の休校によって、27日時点で医療従事者36人が出勤できなくなっています。 このほか、濃厚接触者として判断されたことや、みずからの体調不良を理由に出勤できない医療従事者も含めると、合わせて78人が欠勤しているということです。 病院は、出勤できない医療従事者がさらに増えるおそれがあるとして、診療を延期するなどして、1日当たりの外来患者の数を減らすほか、今は100％近い入院病床の稼働率を85％にまで抑えていくことを決めました。 千葉大学病院感染制御部長の猪狩英俊医