【伊藤貫】ますます悪化していくアメリカの中東政策 | 表現者クライテリオン
※ソレイマニ司令官殺害以降、一気に緊迫したイラン情勢――この状況を踏まえ、国際政治評論家の伊藤貫氏に、「アメリカの中東政策の失敗」という視点からイラン情勢の読み解き方を解説いただいた。次号（2月発売）の『表現者クライテリオン』に緊急寄稿頂いた論考を、本メールマガジンで特別配信しています。（編集部より） アメリカは1月3日、ドローンを使ってイランの革命防衛隊ソレイマニ司令官を殺害した。筆者は、「アメリカの中東政策は1947年から数多くの失敗を繰り返してきたのに、ますますその失敗を悪化させている。アメリカは今後も、愚劣で残酷な中東政策を続けるだろう」と暗澹たる気分になった。過去73年間、米政府は自らの軍事力・経済力・国際政治力の優越性に奢って、脆弱な立場にあるイラク、イラン、パレスチナ、レバノン、シリア、イェメン、リビア、アフガニスタン、ソマリアの民間人を、560万人以上も死亡させてきた（この
ハイパーインフレの発生条件
先頃、ＩＭＦの高官が、今年のベネズエラの物価上昇率が100万％になるとの見通しを発表しました。これは、歴史に残るハイパーインフレです。 ハイパーインフレという言葉は日本でもよく見かけます。このまま政府の累積赤字が大きくなると、いずれ日本もハイパーインフレになるというような文脈で用いられるのですが、本当でしょうか。 ハイパーインフレの定義として、よく引き合いに出されるのは「月間50％以上のインフレ」というものです。1956年にフィリップ・ケーガンという経済学者が、1920年代の中東欧で起きた歴史的なハイパーインフレを分析する論文で用いた定義ですが、現代のハイパーインフレを分析する場合にもよく用いられます。 月50％以上のインフレということは、年率換算すると1万％以上のインフレということになります。20世紀の歴史でインフレは珍しい現象ではなく、年間2桁台のインフレも頻繁に観察されていますが、5
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【松林薫】トイレットペーパー不足が映し出す新型コロナ問題の本質 | 表現者クライテリオン