経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専

メルカリ傘下でスマホ決済を手掛けるメルペイによる同業のOrigami買収を巡り、買収額が「0円」だったことが日経クロステックの取材で2020年2月5日までに分かった。Origamiは資金調達の道を探っていたが有力な出資元が見つからず、メルペイの傘下に入る。大手の相次ぐ参入と大型還元施策により、スマホ決済市場の競争は激しくなっており、淘汰の時代に突入した。 複数の関係者が明らかにした。Origamiは当初、複数の企業に資金投入を打診していたが、色よい返事を得られなかったという。その間も財務状況の悪化に歯止めがかからず、単独での事業継続を断念。メルペイの傘下入りを余儀なくされた。 具体的には、Origami側が既存株主から株を買い戻したうえで、メルペイに実質的に0円で譲渡するという枠組みだったようだ。メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表したが、

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同

日本音楽著作権協会（JASRAC）は2020年にもブロックチェーンを本格導入する。浅石道夫理事長が2019年2月4日に表明した。楽曲の利用・徴収・分配履歴を改ざんが困難な形で記録し、音楽著作権使用料の流れの透明性を高める。 JASRACは2018年10～11月に日本IBMと共同で実証実験を実施し、楽曲の利用・徴収・分配データをブロックチェーンで管理できることを確認した。2019年夏にはより実際の業務に近い形で2回目の実証実験を計画しており、2020年にも一部業務で本格導入したい意向だ。 JASRACの年間の徴収・分配額は約1100億円に上る。1件の楽曲利用で生じる著作権使用料は1円に満たないケースも多く「トランザクションの量でいえば小さめの地銀に相当する規模」（JASRACの伊沢一雅常任理事）という。 現在は楽曲の利用・徴収・分配をJASRACの保有するデータベースに蓄積しており「権利者か

ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は戦略の見直しを迫られそうだ。

オープンソースソフトウエアの分散処理ソフト「Hadoop」でのSQLクエリー処理をFPGAによって高速化する技術を日立製作所が2019年に製品化する。「Amazon Web Services（AWS）」のFPGAを搭載する仮想マシン「F1インスタンス」で利用可能にする。従来に比べて39倍の高速化が実現するとしている。

Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自

米エヌビディアが消費者向けGPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）のデータセンターでの利用を禁止したことが2017年12月20日に分かった。消費者向けGPU「GeForce」シリーズの動作に必要なデバイスドライバーソフトウエアのライセンスに、データセンターへの導入を禁止する条項を追加した。深層学習（ディープラーニング）の処理に適したプロセッサーとしてGeForceをデータセンターに設置した利用者などから、戸惑いの声が上がっている。 「データセンターへの導入の禁止。データセンターへの導入の目的では、本ソフトウエアのライセンスは付与されていません。ただし、データセンターにおけるブロックチェーン処理を行うことは許されます」とする条項を追加した。デバイスドライバーを利用するためにはこの規約に同意する必要がある。「データセンター」の定義は明示していない。 関係者によると2017年11月30

2017年11月1日昼ごろ、アマゾンジャパンの電子書籍販売サイト「Kindleストア」に、GMOインターネットから漏えいしたとされる個人情報が販売されていたことがわかった。販売ページは14時ごろ削除され、現在はアクセスできない。

三菱UFJ信託銀行は2017年2月1日、資産運用にディープラーニング（深層学習）を活用した投資ファンドの個人向け提供を始めた。子会社の三菱UFJ国際投信を通じて運用 する。TOPIX（東証株価指数）の株価の上昇局面を、過去の為替や金利などの変動データを基に判定。人間の担当者だけで判断する場合に比べて、利回りが高い結果が得られたという。受託残高が合計500億円規模のファンドを目指す。 深層学習を使うと、株価変動を予測するモデルの変数決定を自動化できる。これまでも、回帰分析などの統計的手法を使って予測する取り組みは進められてきた。三菱UFJ信託銀行の染谷知 受託財産企画部次長は「従来手法ではあくまで、予測モデルの構造の決定は人間の担当者に委ねられていた」と説明する。 深層学習が分析する対象のデータは約300種類にも上る。「当社が持つデータ全てを、ニューラルネットの入力データとして使用している」

最近、急速に「常時SSL（HTTPS）化＝常時暗号化」が広がっている。WebサイトとWebブラウザー間の通信を常時暗号化することで通信の安全性を高めようというものだ。 通信の盗聴を防げる一方で、SSLを駆使した巧妙なサイバー攻撃の“隠れみの”に悪用されるリスクがある。企業などの情報システム部門にとってはこれまでとは異なるセキュリティ対策を迫られる。 常時SSLとは、通信を常時暗号化することを指す。ログインを伴う多くのWebサイトでは、部分的にSSLを採用している。例えばITproの場合、記事閲覧時の通信トラフィックは平文（非SSL、HTTP）で流れる（写真1）。

ソフトバンク傘下のイー・アクセスとウィルコムは2013年12月3日、2014年4月1日付で合併する基本合意書を同日に締結したと発表した。イー・アクセスは携帯電話と固定ブロードバンド回線、ウィルコムはPHSと、提供するサービス品目が異なるが、2013年1月からはそれぞれの専売店でサービスを相互販売するなど協業を強めている。2社は、合併により両事業の連携をさらに強め、2社の経営資源を効率的に活用して事業拡大を図るという。

東京証券取引所は2013年10月5日、「『ソーシャルかぶコン』ハッカソン」を開催した。同社が実施しているコンテスト「ソーシャルかぶコン2013」に応募するアプリを開発するイベント。約30人の開発者たちが日本橋兜町の東証に集まり、アプリを開発した。 ソーシャルかぶコンは、株式市場の社会的意義をアピールするアプリや、アプリのアイデアを募集しているコンテスト。「10代後半から30代といった若い世代に株式市場への理解を深めてもらいたい」（東京証券取引所 マーケット営業部調査役 菊池和宏氏）という狙いから企画した。キャッチフレーズとして「株式市場＝“Social Good”」を掲げているが、Social Goodは「社会的意義」を言い換えたもの。若年層に親しみを感じてもらえるよう採用した。 「金融業界以外の方にも届く、一方通行ではない、双方向のインタラクティブなコミュニケーションにしたい」との狙いか

写真2●パズドラの累計インストール数の推移。テレビCMを打った時期（赤丸の部分）に成長の角度が大きく変わっている 「（DeNAやGREEといった）プラットフォーマーだけが儲かる業界はよくない。DeNAにとってもよくないし、それ以外の会社にとっては最悪だ。きれい事に聞こえるかもしれないが、業界全体が共に発展できればと思っている」。ディー・エヌ・エー 取締役の小林賢治氏は、開発者向け会議「CEDEC 2013」のセッション「スマホ時代に、自社の強みを最大限レバレッジする方法」でこう述べた（写真1）。 最近のアプリ市場では、月に数十億円から100億円もの巨大な売り上げを誇る巨大ヒット・タイトルに注目が集まっている。海外では「Clash of Clans」や「Candy Crush Saga」、日本では「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」といったタイトルだ。 ただ、小林氏によれば、その裏でブラウザタ

シマンテックは2013年3月19日、ワンクリック詐欺にも似た悪質なAndroidマルウエアが出回っているとのブログ記事を公開した。 知人からのSMSメッセージで「服が透けるカメラアプリ」のダウンロードURLが届く（写真1）。リンクをタップすると「Infrared X-Ray」という名前のアプリに誘導される。このアプリがAndroidマルウエアで、インストールすると連絡先情報が所定のサーバーにアップロードされる。 さらに「このスケベ野郎！」とユーザーを侮蔑する画面を表示する。このマルウエアは亜種も存在が確認されており、最新の亜種では「お母さんとエッチ」というアダルトサイトの登録情報を表示して、登録完了というメッセージとともに2万9000円を請求する（写真2）。請求はSMSメッセージとしても送られてきて、支払わないと連絡先に登録されている友人や知人に連絡すると脅される。 加えて、デバイスの連絡

米Googleは現地時間2013年1月22日、2012年第4四半期の決算を発表した。売上高は144億1900万ドルで前年同期の105億8400万ドルから36％増加した。提携パートナーに支払う手数料（TAC）は30億800万ドルで、これを除いた実質売上高は114億1100万ドルとなった。また傘下のMotorola Mobilityの事業を除いたGoogle事業の売上高は129億500万ドルで、前年同期の同条件の売上高から22％増加した。 会計原則（GAAP）ベースの純利益は28億8600万ドル（希薄化後の1株当たり利益は8.62ドル）で、前年同期の27億500万ドル（同8.22ドル）から6.7％増加した。 当期の業績を事業別に見ると、傘下のWebサイトによる売上高は86億4000万ドル（Google事業売上高の67％）で前年同期比18％増。パートナーサイトからの売上高は34億4000万ドル（

ユビキタスエンターテインメント（UEI）は、2012年12月3日、米国カリフォルニア州にenchant.js, Inc.を設立すると発表した（発表資料）。 新会社は、社名にもなっているオープンソースのHTML5向けゲームエンジン「enchant.js」(エンチャント・ジェイエス）の世界展開を目的とする。具体的には、enchant.jsの普及活動、enchant.jsに関する書籍・電子書籍などの執筆・販売、コンピュータ・情報通信機器の開発・販売を主な活動とする。 さらに、現在開発中の独自ハードウェア「enchant MOON」（エンチャント・ムーン）の北米における販売拠点としても活用するとしている。 enchant MOONは、enchant.jsによる技術基盤と未踏ソフトウェア創造 事業成果の一つである「microZEKE」（マイクロ・ジーク）技術を基にUEIが開発中のハードウエア。思想設