2016年も電機業界は激動の1年になりそうです。まず経営危機が伝えられるシャープや東芝がどうなるのか。特に手元資金の枯渇が心配されているシャープは3月末に5100億円ものシンジケートローンの返済期限が迫っています。破綻を回避するには早急に再建案をまとめなければいけないと言われています。 シャープ再建のために官民ファンドの産業革新機構が出資を検討しているとも伝えられています。その一方、台湾Hon Hai Precision Industry社(ホンハイ)のテリー・ゴウ董事長が、時価総額2000億円程度のシャープに対して7000億円もの巨額な金額で買収を提案しているとも報道されています。 ホンハイはiPhoneやiPadなどのApple製品の製造を受託することで成長しました。ホンハイの資金が潤沢だとしても、時価の3倍もの価格でシャープを買収するというのは普通ではちょっと考えられません。政府系の
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