次の衆議院選挙に向けて、石破総理大臣は、自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示しました。党内からは理解を示す意見がある一方、非公認となる議員がいる旧安倍派を中心に強い反発が出ています。 目次 石破首相「代表質問を通じて丁寧に分かりやすく説明したい」 ≪与党の反応≫ 石破総理大臣は6日、次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に収入を記載せず「党員資格停止」の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにしました。 これにより、党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長と、1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員の6人が非公認となる見通しです。

小泉進次郎氏　“構文”回避　記者の座席指定、質問は事前受付　ついに“本命”が自民党総裁選出馬表明

岸田文雄首相は16日、首相官邸で自民党の金子恭之組織運動本部長と面会し、2023年の党員数が3万人以上減少したことを踏まえ、「党員の獲得に向けて、信頼回復をしながら頑張ってほしい」と指示した。 23年12月時点の党員数は109万1075人で、前年に比べ3万3688人減少。昨年12月に表面化した派閥…

2019年参院選をめぐり、繰り上げ当選した旧立憲民主党の市井紗耶香氏が26日朝、参院に議員辞職願を提出し、直後の参院本会議で許可された。参院によると、在職日数は1日。正確には93分。戦後最短だという。 市井氏の繰り上げ当選は、19年の参院比例区で旧立憲所属で当選した須藤元気氏（現在は無所属）が28日投開票の衆院東京15区補選に立候補し、自動失職したことに伴うもの。市井氏は、25日の選挙会で繰り上げ当選が決まる前から辞退の意向を示していたが、認められなかった。旧立憲は20年の野党再編で解散しており、公職選挙法の規定で比例名簿からの削除ができないためだ。 参院事務局などによると、市井氏の「在職日数」は、官報に告示された26日午前8時半から、参院本会議で辞職願が許可された同10時3分まで、計93分間。それまでの戦後最短の国会議員の在職日数は26日間だった。 市井氏には、歳費4万3133円、調査研

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衆院の解散総選挙が近いという見立てなのか、永田町では消費税の減税や撤廃の声が、にわかに高まっている。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 「10月4日に、自民党の若手議員100名ほどが名を連ねる『責任ある積極財政を推進する議員連盟』が『20兆円規模の財政出動と消費税の減税』を提言しました。そのなかに『物価高対策として消費税の5％への減税、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品は時限的に消費税率ゼロ』がありました。 あるベテラン議員は『選挙目当てのパフォーマンス。言わせておけ』と苦笑していましたが、6日には国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長も、定例会見で『緊急経済対策案』を発表し、そのなかに『一律5％への消費税率引き下げ』が盛り込まれると、SNSには多くの意見が書き込まれるようになりました」（政治担当記者） 当初は、前出のベテラン議員と同じように「選挙目当て」「

放送法の政治的公平性をめぐり、解釈変更に至ったプロセスが記された総務省の内部文書が表沙汰になって1週間あまり。事態は動いているのに、高市早苗経済安保担当相は強情を張り続け、居場所を失いつつある。 問題のペーパーを行政文書と認めた総務省は10日、調査状況を発表。発言記録が… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,032文字／全文1,172文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

新型コロナウイルスの感染が確認された宮崎県の河野知事の動静の内容で、県が初詣に出かけた事実を公表せず、地元紙に修正するよう依頼したことなどについて、河野知事は8日に会見し、陳謝したうえで「一連の判断の誤り、対応の誤り」などと説明しました。 また知事は、みずからに処分を行う考えも明らかにしました。 河野知事は、今月2日に新型コロナの感染が確認されましたが、のどの痛みを感じていた先月31日の大みそかに複数の神社を参拝し、元日には初詣にも出かけていました。 一方、県の秘書広報課は知事の感染を発表する際、初詣などに出かけた事実を伏せ「当日は公舎などで過ごした」と資料に記載していました。 また秘書広報課は、紙面に知事の動静を掲載している地元紙の宮崎日日新聞社に対し、元日の動きとして初詣に出かけたことを情報提供していましたが、感染が確認されたあと「終日公舎などで過ごす」という内容に修正して記事にするよ

海上保安庁の奥島高弘前長官（63）は9日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、海保の非軍事性を定めた海上保安庁法25条の意義を強調した。自民党の一部から出ている撤廃の主張に「海保を軍事機関にして、事態の進展を防ぐ緩衝機能が失われてしまうのは、日本にとって致命傷だ」と否定的な見解を示した。 外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定の議論で…

自民党は30日、党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点に関する追加報告が12人からあったと発表した。ただし、山際大志郎経済再生担当相が20日の記者会見で認めた、教団本体が主催するイベントへの出席については、今回の発表に含まれなかった。山際氏の事務所は誤って「関連団体のイベント」と報告したとして、党に訂正を申し入れたという。 山際氏は30日夜の記者会見で、教団本体のイベントへの出席について「既に党本部に報告している。党がどのような扱いをしたか承知していない」と語った。その後、山際氏の議員事務所は、出席した教団主催のイベントを「関連団体のイベント」として党に報告していたと発表。山際氏の発言を訂正した。

米首都ワシントンで開かれた食の問題に関する対策会議に出席したジョー・バイデン大統領（2022年9月28日撮影）。(c)Oliver Contreras / AFP 【9月29日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は28日、首都ワシントンで開かれた食の問題に関する対策会議で、先月死去した議員が出席者の中にいると思い込んでいるかのような発言をした。 バイデン氏は客席に向けて「ジャッキー、ここにいるか？ ジャッキーはどこだ」と呼び掛け、「彼女は出席する予定だったと思うのだが」とこぼした。会議を推進した超党派議員グループの一人で、交通事故で先月亡くなった共和党のジャッキー・ワロースキー（Jackie Walorski）下院議員を探していたとみられる。 バイデン氏は先月3日、ワロースキー氏死去を受け出した追悼コメントで、「ショックを受け、悲嘆している」と表明。同会議の開催へ向けた

スウェーデンの首都ストックホルムで記者会見したマグダレナ・アンデション首相（2022年9月14日撮影）。(c)Jessica GOW / various sources / AFP 【9月15日 AFP】（更新）スウェーデンのマグダレナ・アンデション（Magdalena Andersson）首相は14日、11日に行われた総選挙（一院制、定数349）で右派・極右勢力が僅差で勝利したことを受け、辞任を表明した。 総選挙では、極右・民主党が第2党に躍進。開票率99％の時点で、同党を含む右派野党陣営が179議席を獲得する見通しとなっている。 与党・社会民主労働党を率いるアンデション氏は記者会見で、「僅差の過半数だが、過半数であることに変わりはない」と説明。「あす辞表を提出する」と述べた。(c)AFP

参院選の２２日公示が有力視される中、神奈川県立瀬谷西高校（横浜市瀬谷区）が公示目前の１３日に菅義偉前首相（衆院神奈川２区）を招き、政治参加に関する講演会を３年生対象に企画していた問題で、同校は８日、講演会を中止することを明らかにした。前首相側が日程の都合で出席できなくなったとしている。 【写真】桜木町駅前で演説する菅前首相 県教育委員会と同校が開催を発表した翌日の１日以降、中止や延期を求める抗議が電話などで同校に１２０件超寄せられ、業務に支障が生じていた。同校によると、８日朝に前首相側から申し出があったという。 講演会は、同校が主権者教育を含むシチズンシップ教育に取り組んできたことから、来年４月に瀬谷高校との統合に伴う記念事業の一環として企画。前首相を招くことは県議から提案され、同校で検討した上で開催を決めたという。 地域で植栽に取り組んできた経緯から、テーマの一つとして２０２７年に上瀬谷

1月に起きた米連邦議会占拠事件など米政権移行の混乱を描いた「PERIL　危機」を記した著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が、共著者のロバート・コスタ氏と日本経済新聞のオンライン取材に応じた。トランプ前米大統領に選挙結果を覆すよう迫られたペンス前副大統領が直前まで迷い続けるなど「米憲政の大惨事は目前だった」と緊迫の局面を振り返った。「PERIL」の邦訳版は近く刊行になる。コスタ氏は「議会占

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総務省幹部が放送事業会社「東北新社」側から繰り返し接待を受けていた問題は24日、官僚らの大量処分に発展した。浮き彫りになったのは国家公務員倫理法に基づく倫理規程が禁じる違法な接待だ。その席には同社に勤める菅義偉首相の長男の存在もあり、いびつな関係に厳しい目が向けられている。 問題となった会食のうち、山田真貴子内閣広報官は総務審議官だった2019年11月に1人あたりの飲食代が7万4203円の接待を受け、和牛ステーキや海鮮料理などが主に提供されたという。 東京・新橋を行き交う人々からはあきれる声が聞かれた。「考えられない金額。ふざけんじゃないよ」。東京都江東区の会社員、鈴木哲也さん（44）はそう憤り「恩は恩で返すと普通思うだろうし、何かある時には総理の息子の顔が一番に浮かぶだろう」と顔をしかめる。渋谷区のフリーランスの女性（24）も「高すぎる。自分だったら、その対価に何かしなきゃいけないと思う

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題について、安倍前総理大臣の周辺の関係者は、取材に対し、懇親会の費用の一部を安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては、全国の弁護士らから会の費用の一部を安倍前総理大臣の事務所が負担し、政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いがあるとして、告発状が提出されています。 これについて、安倍前総理大臣の周辺の関係者が24日夕方、取材に応じました。 この中で、この関係者は懇親会の費用について、参加者から1人当たりの会費として、集めた5000円以上の支出があったことを認め、5000円を超える部分は安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。 そして、安倍氏本人は去年の年末に事務所の秘書に対し、会費以上の支出がないか尋ねましたが、担当者は「5000円以上

学術法解釈、内閣府が法制局に２度照会　野党、国会で菅首相追及へ 2020年10月02日18時21分 記者団の取材に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長＝２日午後、国会内 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の９月上旬の２度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが２日分かった。野党は菅首相がこうした動きも踏まえて任命拒否に踏み切った可能性もあるとみて、国会で厳しく追及する方針だ。 任命拒否「首相に権限なし」　３教授、野党会合で批判―学術会議問題 立憲民主党や共産党は２日、任命拒否された岡田正則早大院教授ら３人からヒアリングを実施。小沢隆一東京慈恵会医科大教授と松宮孝明立命館大院教授がオンラインで参加した。この後、内閣府と内閣法制局からもヒアリングを行った。 この中で、２０１８年に日本学術会議法を所管する内閣府

夏の参議院選挙に向けて、立憲民主党の枝野代表は岡山市での講演で、定員が１人の「１人区」で候補者を一本化するため、今月下旬に召集される通常国会の前に、野党５党の党首会談を行いたいという考えを示しました。 そのうえで枝野氏は、夏の参議院選挙に向けて「『１人区』では『一騎打ち』の構造を作らなくてはいけないと決意している。野党５党の党首会談を開いて大きな方向性を確認し、国会論戦に臨みたい」と述べ、定員が１人の「１人区」で候補者を一本化するため、今月下旬に召集される通常国会の前に、野党５党の党首会談を行いたいという考えを示しました。