イーロン・マスク、いきなりの豪腕 電気自動車（EV）メーカー大手のテスラ社や、宇宙開発で世界をリードするSpaceX社など、各方面で快進撃を続けていた連続起業家のイーロン・マスクさんが、自らの「ツイ廃」ぶりを拗らせ、すったもんだの末、10月27日にTwitter社の買収を成功させて早2週間。 マスクさんの「英断」のもと、経営不振に陥っていたTwitter社の全世界の社員のおよそ半数が解雇されるという強烈な事態に陥ったことは、ネット中の話題となりました。 とりわけ、現在この大ナタを振るっているマスクさんとまともにコミュニケーションが取れるTwitter幹部や社員が極めて少数で、解雇を免れたTwitter本社の技術者に取材すると「マスクさんが正直何を考えているのかまったく分からないし、社内のコミュニケーションツールで流れてくる一斉連絡が何であれ、その中身の詳細や真意をマスクさんに確認することが

8月頃になると都道府県の順位がこぞって報道され、成績の悪かった自治体や学校は「釈明」に追われている。テストだし、成績の悪い自治体や学校が頑張るのは当たり前だろうと思っている人もいるかもしれない。しかしこのテスト、学力調査としては完全に 「失敗」なのだ。その背景を知るために、まずはこの図を見てほしい。*1 ある自治体の小学校別の「平均正答率(国語)」と「就学援助率」の関連 これは全国学力テストのデータと、自治体が経済的な理由によって就学が困難な児童に行っている「就学援助」に関する情報を組み合わせて筆者が作成した、ある自治体の小学校別の「平均正答率」と「就学援助率」の関連を示したグラフだ。 1つ1つの円が学校を表し、円の大きさは学校の規模を表現している。また、赤色の斜線は、国語の正答率と就学援助率のおよその関連を示す「回帰直線」と呼ばれる直線だ。この図は、ある重要な事実を示している。 それは、

「ひとよひよとにひとみごろ」 「ふじさんろくおうむなく」 この語呂合わせを覚えている人も多いでしょう。ルート２やルート５の値はそれぞれ、 1.41421356… 2.2360679… という値で、これを2乗すると「2」と「5」になります。今回の記事は、このルートにまつわる雑学数学をご紹介します。 ルートの値を求めるとあるテクニック まず1つ目の話題はルート10を有理数で表記する（つまり分数や小数で表すと）とだいたいいくつになるか？　そしてその計算方法はどういうやり方があるか？　といったものです。 本題に入る前に言葉の定義をはっきりさせておきましょう。「ルート」と似た意味の言葉に「平方根」というものがあります。ある数 a の平方をとった（つまり、2乗した）値を x とすると、 x = a×a という関係式で表すことができます。このとき、「aはxの平方根」であるといいます。ここで注意してほしい

「6.0％成長」をどうみるか 先週10月18日、中国国家統計局のスポークスマンを務める毛盛勇（マオ・シェンヨン）国民経済総合統計司長（局長）が、3ヵ月に一度の記者会見を行った。今年第3四半期（7月～9月）の中国の主要経済統計を発表したのである。 毛司長は、まず前置きとして口上を述べた。 「今年の第1四半期から第3四半期まで、国内外のリスクやチャレンジが目に見えて増している複雑な局面において、習近平同志を核心とする党中央の堅強な指導のもとで、各地域各部門は、党中央、国務院の政策決定を真摯に貫徹し、『安定した中にも進展を求める』（穏中求進）という活動の総合的な基調を堅持し、新たな発展の理念を堅持し、供給側構造改革の深化を持続し、（経済下降の）周期調整に逆行する力を強め、安定した就業・金融・貿易・外資・投資・予期を適切に行い、各種政策をコントロールして着実に落ち着かせ、国民経済を総合的に平穏に運

今年のGW直前に公開された『アベンジャーズ／エンドゲーム』が世界を席巻中、その公開週を除いては、『名探偵コナン 紺青の拳』のほうが興行収入を上回り、アベンジャーズが興行収入ランキングの１位にならなかった唯一の国が日本だった――そんなニュースが当時、SNSを騒がせた。 アニメをこよなく愛する国、日本。この地で、アニメーターとして活躍するイギリス人がいる。ポール・ウィリアムズさんは来日して1年。日本のミュージックビデオ、テレビやCMなどにおけるアニメ制作に携わりながら、ヨーロッパのアニメ映画の制作にも参加している。そんな彼に、海外から見た日本のアニメの魅力について聞いた。 きっかけは高畑勲との仕事 ――ウィリアムズさんはなぜ日本で活動されているのでしょうか。 ポール・ウィリアムズ（以下、ウィリアムズ ）：2016年にスタジオジブリ初の国際共同制作作品である『レッドタートル ある島の物語』の制作

海外作家たちからの抗議が噴出 あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の展示が中止となって、2週間ほどが過ぎた。 この間、参加作家72組による声明発表（8月6日）、韓国2作家の展示取り下げ（同日）、脅迫FAX犯の逮捕（8月9日）、「表現の不自由展・その後」実行委員会による展示再開申し入れ（8月13日）、展示中止に抗議する海外9作家が展示の一時取り下げを要求（8月14日）、脅迫メール770通について被害届提出（同日）、「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第1回の開催（8月16日）などの動きがあった。 この中でもっとも重要なものを一つ上げるとすれば、やはり14日の海外9作家による展示一時取り下げ要求だろう。これは「表現の不自由展・その後」中止に抗議し、それが再開されるまでの展示取り下げを求めたものだ。 この要求が記された公開書簡は、6日の時点ですでに展示を取り下げていたイム・ミヌク

今日5月1日から令和の時代がスタートする。4月1日の新元号発表から1ヵ月、この二文字についてさまざまな意見が飛び交ったが、そのなかには誤解に基づくものも少なくない。明治大学教授で中国文学が専門、漢文のプロフェッショナルである加藤徹氏がその誤解を解く。 さる4月1日の昼、国民の目はテレビに釘付けだった。菅義偉官房長官は発表の会場で、新元号「令和」を毛筆で書いた台紙を見せたあと、こう述べた。 「新元号の典拠について申し上げます。令和は『万葉集』の『梅の花の歌三十二首』の序文にある『初春の令月（れいげつ）にして　気淑（きよ）く風和（やわら）ぎ　梅は鏡前（きょうぜん）の粉（こ）を披（ひら）き　蘭は珮後（はいご）の香を薫（かお）らす』から引用したものであります」 このときからSNSやメディアに、新元号に対する賛否両論がわきおこった。 意見を述べるのは万人の自由だが、誤解も散見される。 『万葉集』は奈

東横線、田園都市線をはじめ、「住みたい路線」アンケートでつねに上位にランクインしている東急電鉄。同社の現役執行役員、東浦亮典氏は、著書『私鉄3.0』（ワニブックス刊）で、東急の人気の秘密とその未来について、分析および提言を行なっている。中でもいま注目されているのが、「五目大（ごもくだい）」と呼ばれる五反田・目黒・大井町エリアだ。今後、これらの街はどうなっていくのか？　東浦氏が展望を語った。 ベンチャーが集まる五反田 田園都市線は田畑山林原野を切り拓いて鉄道敷設しましたので、計画当初から極力線路と道路が平面交差する箇所がないように設計されました。1989年に田奈1号踏切を廃止して立体化したことにより、ついに田園都市線の踏切はなくなりました。 現在、田園都市線はじめ東横線、大井町線でも転落事故防止のためのホームドアを2019年度中に全駅で設置することを目指していますので、鉄道の安全性については

私がもし依頼されたなら… 日産元会長、カルロス・ゴーン氏（64）の事件は日々情報が更新され、細部についての報道・論調もメディアによって違う状況だ。とはいえ特別背任容疑においては、自ら行った投資の負債の担保として、証券を使った事実は揺るがない。 「経済界の巨人」への憧憬と親近感も手伝って、「私ならあの状況下で、ゴーン氏にどう指南したか」ということを考え続けている。 1月31日の日経新聞で、ゴーン氏のインタビューが報じられた。東京拘置所に収容されている最中でのインタビューということもあって、わずか1106文字の一問一答だったが、冒頭で日産の不正調査について問われると、ゴーン氏は「策略であり、反逆だ」と答え、自分に非がないと強く主張している。 ゴーン氏の特別背任容疑は、新生銀行との間で個人資産を金融派生商品で運用していたところ、リーマンショックの影響を受けて負債が生じたことに起因する。 その金融

毎月勤労統計の存在意義 厚労省の不正統計問題をうけて、「実質賃金」の話が国会でも話題になっている。今回はこの話を取り上げてみたい。 今回話題になっている「実質賃金」だが、厚生労働省が発表している「毎月勤労統計（以下、「毎勤統計」という）」における「名目賃金指数」を消費者物価指数（正確にいえば「持家の帰属家賃を除く消費者物価指数」）で除して算出したものである。 「名目賃金指数」は、従業員数が5人以上の事業規模の企業を対象に調査した「現金給与総額」を、2015年平均を100として指数化したものである。名目賃金指数を消費者物価で除することによって、物価変動分を除去した賃金を測ることを目的としている。 ただし、問題になっているのは、実質賃金そのものではなく、名目賃金の方である。つまり、今回の不正統計問題は、本来であれば、事業規模500人以上の企業は、全企業が調査対象（調査票を配布して記入し提出して

「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが

2014年にはハリウッド版『GODZILLA』、2016年には『シン・ゴジラ』が大ヒット。新宿のホテルに作られた「ゴジラヘッド」なる等身大ゴジラの頭は新宿のシンボルになり、渋谷PARCO取り壊しのときにもゴジラが襲来。キャラクターショップでは月商1000万円を超え、しかも新たに「ちびゴジラ」なるキャラクターまで登場している。 ハリウッド版は2019年、2020年と公開が予定されており、2019年5月公開予定の『ゴジラ　キング・オブ・モンスターズ』の期待値は高まる一方。2020年の『ゴジラVSコング（仮題）』には小栗旬が出演することも報じられて話題を呼んでいる。 さすが、国民的怪獣「ゴジラ」――と言いたくなるが、実は1954年に誕生したゴジラが「キャラクタービジネス」としてここまで活発になったのは、ここ数年のことなのだという。ジャーナリストの佐々木俊尚さんがその背景に迫った。 1954年11

フランスとのギャップ 日本の常識は世界の非常識――。 経済リーダ－のカルロス・ゴーン容疑者を電撃逮捕した日本の司法に対し、仏の政府とメディアが、「司法の歪み」を指摘、ゴーン容疑者の出身地であるブラジルやレバノンを巻き込んで、攻撃を仕掛けようとしている。 仏メディアが報じるゴーン容疑者が置かれた環境は、確かに仏の刑事司法の現状とはかけ離れている。 接見禁止処分を受けて、弁護士と大使館関係者以外は家族ですら面会できず、取り調べに弁護士は立ち会えず、勾留期間は最長で23日間に及ぶ。その間、ゴーン容疑者は東京・小菅の拘置所の3畳の独房に入れられ、食事休憩と就寝時を除いては、連日、過酷な取り調べを受け続ける。 仏では、殺人、レイプ、放火など再犯の恐れがある重犯罪はともかく、経済犯や汚職など知能犯的事件は、勾留期間は最長で96時間（4日間）と決まっている。 取り調べには弁護士が同席、検察資料は開示され

ババアとジジイと私たち 男女9人の貧乏シェアハウスに住んでいた頃、我が家の鍵は常に開きっぱなしだった。 今から考えると相当危ないが、「どうせ、空き巣に入られても誰も盗られて困るもの、持ってないし」という住民全員の総意だった。 マンションの8階にあるそのシェアハウスのほかは怪しいテナントやマッサージ屋ばかりで、いつ誰が入ってきてもおかしくない状況だった。 深夜3時、予期せぬ来訪者がある。 「おとうさぁん、おとうさぁぁん」切なげなソプラノで配偶者を呼ぶのは9階に住む98歳の老婆である。 「おとうさぁん、ねえ、どこに行っちゃったのう」 その「お父さん」の方は数ヵ月前から昼時になるとバァンと凄まじい音を立てて我が家のドアを開ける。「おい、メシまだか」と言いながら男子4人部屋に突進し、2段ベッドで寝ている住人を叩き起こす。 「うるせぇな、ジジイ」そう悪態をつきながらも住人たちはなぜか彼に優しい。なん

持ち家と賃貸、どちらが正解か、は定期的に繰り返される議論の一つだ。作家の橘玲氏は「バランスシートで考えれば、住宅購入がどれだけリスクのあることかわかるはずだ」と明確に結論付ける。2003年に発売された『世界に一つしかない「黄金の人生設計」』から、住宅購入の是非について説いた必読のパートを、特別公開――。 「家を買う」は合理的か この日本という国では、30歳をすぎる頃から、ほとんどの人が「家を持ちたい」という不可思議な衝動に駆られます。しかし、この衝動に合理的な根拠があるのかどうか、検証されることはめったにありませんでした。 なぜかというと、金融・建設・不動産業など、この国のドメスティックな（土着の）経済を支えている大きな部分が、「家を持て」「一国一城の主になれ」と国民をマインド・コントロールすることによって莫大な利益を得てきたからです。 各種の世論調査を見ると、バブル期に高値で住宅を購入し

73年前の今日(8月15日)、終戦を迎えた太平洋戦争が、経済体力を無視した戦争だったことはよく知られている。戦争は日常的な経済活動の延長線上に存在するものであり、豊かな消費経済や活発な金融市場を持たない国は圧倒的に不利になる。今回はあらためて当時の日米の体力差について考えてみたい。 経済の基礎体力をはるかに超えた戦争 太平洋戦争の遂行が、日本の基礎体力をはるかに超えたものであることは、戦争に投じた費用の大きさを見れば一目瞭然である。 日中戦争を含む太平洋戦争の名目上の戦費総額（一般会計と特別会計）は約7600億円だが、これは日中戦争開戦時のGDP（厳密にはGNP）と比較すると約33倍、当時の国家予算（一般会計）に対する比率では280倍という、天文学的数字である。 もっともこの金額は、占領地で乱発した現地通貨や軍票（約束手形の一種）の価値毀損によって膨れ上がっており、現地のインフレ率などを考

政令都市2年連続最下位の大阪市 先日、大阪市の吉村洋文市長が、学力テストに具体的な数値目標を設定して、その目標達成度合いに応じて、教員のボーナス支給額や学校に配分する予算額を増減させる考えを表明した。 この数値目標は学校ごとに、前年比で正答率をX%上げるというものになるとも表明されている。 たしかに大阪市の学力テストの成績は2年連続で政令都市の中で最下位であり、市長が抜本的な改革が必要だと焦るのも理解できる。 また、国際学力調査を用いた研究によると、教員の給与を何らかの方法で教育成果と連動させることが、学力の向上に結び付くことも示されている。 しかし、改革は常に良い結果をもたらすわけではなく、そのやり方によっては改悪になることは過去数十年の日本の経験からも明らかであろう。 先に結論を言えば、残念ながら、大阪市が乗り出そうとしている抜本的な改革は間違っている。 給与連動型の人事評価のような外

発売1年も経たずして、45万部を超える大ベストセラーとなった『未来の年表』。その著者でジャーナリストの河合雅司氏が、いよいよその続編『未来の年表2』を刊行する。今回のウリは、人口減少で起きることを年代順に追った「人口減少カレンダー」ではなく、あなたの身の回りで起きることを一覧にした「人口減少カタログ」だ。発売に先立って、『未来の年表２』の一部を特別に先行公開する。 街は高齢者だらけ 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、自分の身の回りでこれから起きることをわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 日本は劇的に変わっていく。例えば、25年後の2043年の社会を覗いてみよう。 年間出生数は現在の4分の3の71万7000人に減る。すでに出生届ゼロという自治体が誕生しているが、地域によっては小中学校がすべて廃校となり、災害時の避難所設営に困るところが出始める

朝日は何が言いたいのか？ 森友学園や陸上自衛隊のイラク日報問題に加えて、加計学園問題が再燃した。朝日新聞が4月10日付朝刊1面トップで「柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が2015年4月、愛媛県職員らと面談した際に『本件は首相案件』と述べた」と報じたのだ。これは大問題なのか。 まず、朝日が報じた内容をおさらいしよう。 朝日は柳瀬首相秘書官と愛媛県など関係者の面談について「愛媛県職員が作成した文書」を入手した。文書で、柳瀬氏は「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と発言した、と記されていた。 また「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、…今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するの