深刻なランサムウェア被害のニコニコ動画、ハッカーに身代金を支払ったくさい内幕をNewsPicksにバラされてKADOKAWAの経営陣が激おこ
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浜田 敬子 [ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長] and 西山 里緒 [編集部] Nov. 13, 2017, 11:30 AM ビジネス 74,792 11月2日から5日にかけて、稲垣吾郎さん・草彅剛さん・香取慎吾さんが初めてネット番組に出演して話題をさらった「稲垣・草彅・香取3人でインターネットはじめます『72時間ホンネテレビ』」。実現させたのはサイバーエージェントとテレビ朝日が2016年から共同で運営するネットテレビ局「AbemaTV(アベマティーヴィー)」だが、そこには藤田晋サイバーエージェント社長の大きな「覚悟」と「決断」があった。 「ホンネテレビ」を振り返り、アベマの「これまで」と「これから」をどう考えているのか。藤田氏に「ホンネ」で語ってもらった。 「正直、こんなに反響があるとは思っていなかった」 Business Insider Ja
ソフトウェアエンジニアの間でも一般的な言葉になった「機械学習」。本書では、その機械学習やデータ分析の道具をどのようにビジネスに生かしていけば良いのか、また不確実性の高い機械学習プロジェクトの進め方などを「仕事で使う」という観点から整理し… オライリージャパンさんからは、売れ行きがとてもいいという話を伺っており、これで新しいノートPCを買う足しになるかなぁと思っています。 物理本については少数ですが、Cloudera World Tokyo2017で限定販売されるそうです。CWT2017申し込みが始まったので、物理版がほしい方は申し込むとよいんじゃないでしょうか。 書評もいくつか届いており、勝手ながら紹介させていただきます。
米国の新しい大統領にドナルド・トランプ氏(70)が決まったことで、ニューヨークやオークランドをはじめ全米各地で抗議デモが相次いだり、ヒラリー・クリントン氏(69)が勝利したカリフォルニア州では米国からの離脱を求めたりと、「反トランプ派」の人々の不満が噴き出している。 そうしたなか、そんな米国を離れて「日本で働こう」と、積極的に米国人採用に動いている日本のITベンチャーが現れた。月間100万人が利用する、転職活動や仕事探しに使える国内最大のビジネスSNSの「Wantedly」を運営するウォンテッドリーがそれ。米国人の反応もいいようだ。 大統領選当日に社内で案が ウォンテッドリーは、「シゴトでココロオドル人を増やす」をテーマに、既存の求人サイトのように、給料や勤務地、福利厚生などの条件で仕事を探すのではなく、人々の仕事への想いやモチベーションを伝え、そのためにどんなサービスを行っているのかとい
ミスマガジン2004、SKE48/SDN48の元メンバーという経歴を持ち、今は現役グラビアアイドルとして活動しながら、グラドルたちが働くカフェの経営者でもある手束真知子。そんな“二足のわらじ”をはく彼女だから語れる「フリーランスアイドル論」とは……? 芸能界というと「テレビに出る」というイメージがありますよね! 15~20年程前までは「芸能界=テレビ・雑誌・ラジオで活躍する」、これこそが芸能界であり芸能人の仕事だったのですが、ここ数年の芸能界は幅が広くなりすぎて、もはや線引きがとても難しい世界になってしまったのです。 その理由として一番大きいものがネット・SNSの普及 主に挙げられるのが ・ネット番組や携帯アプリ番組、YouTubeなどの動画配信系 ・ブログやTwitter、InstagramなどのSNS系 です。 これら2つのジャンルには、テレビや雑誌で活躍している芸能人じゃない芸能人(
世界人口の増加は、地球資源にさらなる負担を強いることが予測される。 AP Photo/Patrick Reevell アメリカ政府は2012年、「グローバル・トレンド2030:未来の姿」と題した報告書を公表した。 この報告書には、今後20年の世界の未来に関する、厳しさと希望が共存する洞察が盛り込まれている。 公表から5年が過ぎた今、Business Insiderは改めて、報告書が予測する社会、ヘルスケア、政府、資源に関する「4つのメガトレンド」を振り返ることにした。 今後起こり得るメガトレンドとは?
輝かしい未来を期待されていたはずのウェブメディアだったが、ふたを開けてみると、WELQを代表とするキュレーションメディア問題、氾濫するコタツ記事、そして昨今話題のPR問題などなど、クソメディアが乱立&クソメディアを助長するコンテンツが増えるばかり。 今回ニコ生では、地獄絵図のようなネットメディア時代へと突入してしまった2010年代を振り返るべく、新著『ネットは基本、クソメディア』を上梓したばかりの中川淳一郎氏と、人気ウェブライターのヨッピー氏をゲストに迎え、無法地帯と化すウェブメディアの対処法と未来を考える番組を実施。 ネットは基本、クソメディア 画像はAmazonより 『怒涛のクソメディアラッシュ~1年を振り返る~』、『例のキュレーションサイトはなぜ炎上したのか』、『そろそろ決着したいPR問題』、『ネット記事のギャランティー』などをテーマに、ウェブメディアに精通した二人が、正しいネットメ
■「不適切」と怒りの声 総合機械メーカーの不二越(富山市不二越本町)が5日、本社の東京一本化を発表した会見の席上、本間博夫会長(71)が採用に関し「富山で生まれ地方の大学に行ったとしても、私は極力採らない」「偏見かも分からないが、閉鎖的な考え方が強い」などと発言した。1928(昭和3)年に富山市で産声を上げた不二越。その経営トップが、富山生まれを否定するかのような持論を語り、県内企業、行政関係者は「出身地などでレッテルを貼るのはおかしい」「侮辱だ」などと怒りをあらわにした。学校関係者からは「富山の若者が閉鎖的とは思わない」と戸惑いの声が上がった。 本間氏は東京都出身、青山学院大経営学部卒。1970年に入社し2009年に社長、今年2月に代表権のある会長に就いた。 発言があったのは5日、富山市の富山商工会議所ビルで開いた17年5月中間期の決算発表会見。本間氏は、富山と東京の2本社体制から
2017/07/07(金) 株式会社アニメーションスタジオ・アートランド 『蟲師特別篇』などアニメーション制作 事業停止、事後処理を弁護士に一任 TDB企業コード:013002325 負債2億9800万円 「東京」 (株)アニメーションスタジオ・アートランド(資本金1305万円、武蔵野市境4-2-21、代表岡野国治氏)は、6月30日までに実質的に事業を停止し、事後処理を梶智史弁護士(港区赤坂3-21-5、関口・梶法律事務所東京事務所、電話03-6426-5420)に一任した。 当社は2010年(平成22年)12月設立のアニメーション制作会社。1978年(昭和53年)9月設立のアニメーション制作会社(その後、上場会社と合併)から会社分割により設立されたもので、同業他社からテレビや劇場用アニメーションの作画のほか、予算やスケジュール、外注などの管理も受託し、2013年11月期の年収入高は約2
「みる・きく・はなす」はいま ゆがむ事実 他サイトから無断転載したコピペ記事や、宣伝の意図を隠すステルスマーケティング……。ネットビジネスが拡大するなか、営利を優先して法に触れかねない手法が横行している。SNSの普及で「誰でもメディアになれる」時代。軽い気持ちで、不正に手を染める人も多い。 ネットにあふれるファッション情報。投稿者が実際に取材せず、他サイトから「コピペ」した内容も多いと言われる。関西在住の上村隆人(32)も2年前まで、「パクリ記事」を頻繁に投稿していた。 手法を教えてもらった。まずはネット検索。いくつかのファッションサイトをのぞく。そして少しずつ中身をつまむ。文章が同じにならないよう、語尾や言い回しは書き換えるのがコツだ。写真もアップにすれば雰囲気が変わる。 「冬のメンズアウター 今年の10選」「ダウンコートはマストアイテム」「これ1着で着回しOK」……。クリックを誘う見出
この会社の経営陣はもはや死に体。マネジメントもできない会社の末路は破綻が筋だが、事をそう簡単に運べない「大人の事情」もあった。判断に苦慮していた巨大銀行が、ついに決断を下す――。 國部頭取が語った「不信感」 「メインバンクとして大変残念に思っている」 3月16日、東京・大手町の朝日生命大手町ビル。 この日、全国銀行協会会長としての任期を終える最後の会見に臨んでいた三井住友銀行の國部毅頭取は、記者から「東芝問題」について問われると、率直な胸の内を明かし始めた。 「東芝という個別取引先に関することなので、コメントは差し控えるべきだと思うが、少しコメントをさせていただく」 全銀協会長の会見で、個別企業の案件について言及するのは異例のこと。それでも國部頭取はみずからこう切り出すと、続けて、辛辣な言葉を投げかけていった。 「各ステークホルダーの不信感を払拭できない状況が長期化している」 中でも、國部
読売新聞社の福島県・いわき支局の男性記者(25)が取材せずに他紙の記事を後追いし、町長の談話も捏造(ねつぞう)していたとして、同社は15日朝刊に「重大な記者倫理違反と認識している」としたおわび記事を掲載した。 談話部分を削除し、記者の懲戒処分などを行うとしている。 同社によると、捏造があったのは今月7日夕刊と8日の朝刊一部地域で掲載された記事。2015年9月に東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」という趣旨の発言をしていたとする内容。 男性記者は、町などに内容を確認しないまま他紙の情報を参考に記事を執筆し、町長の談話も本人に取材せずに捏造した。「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。 読売新聞社はおわび記事の中で「記者教育を徹底して再発防
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