自民党憲法草案の条文解説 - 全文対照表、改正の概要、法的分析
since 2012 当サイトのPDF版 2012年４月27日発表（2021年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。 立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています（総論参照。そのことへの賛否はおきます。）。 個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設（３条）、政教分離の緩和（20条）、表現規制の強化（21条）、家族助け合い義務の新設（24条）、一票の格差の容認（47条）、中央集権化（92条～）など、多くの変化があります。 自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。 そして，このような基本方針は，上記のとおり全ての政策に影響します。例えば，経済政策に関わる法律制定や閣議決定は，全て憲法22条，29条に適合するよう
election:最高裁裁判官国民審査の参考資料 - Matimulog
ちきりんさんも分からんけど☓というし、江川紹子さんも☓10プロジェクトなどというし、最高裁裁判官の国民審査は大事な機会だと言いつつ選択のための資料が不足しているということのようである。 そこで、ちょこちょこっと裁判例の中から、審査対象裁判官のおおまかな傾向を探って見ることにした。 （2012.12.8、いくつか追記しました） （2012.12.14、期日前投票で国民審査もしました。） 最高裁判所裁判官の国民審査対象者は、以下の通りである。 山浦善樹（弁護士出身） 岡部喜代子（裁判官・研究者出身） 須藤正彦（弁護士出身） 横田尤孝（検察官出身） 大橋正春（弁護士出身） 千葉勝美（裁判官出身） 寺田逸郎（裁判官出身） 白木勇（裁判官出身） 大谷剛彦（裁判官出身） 小貫芳信（検察官出身） 最初に強引な色分けを示しておくと、比較的秩序維持を重視する傾向を有するのが大谷剛彦、横田尤孝の各裁判官だ。
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SYNODOS JOURNAL : 尊厳死法案の問題点〜法律家の立場から〜 青木志帆
2012/8/239:0 尊厳死法案の問題点〜法律家の立場から〜 青木志帆 第１ はじめに 今、医師と患者が尊厳死を選択することを保障する法律が国会に提出されようとしています。「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（以下、「尊厳死法案」といいます。）」です。この法案の是非をめぐり、日本尊厳死協会、障害当事者、難病患者、宗教界、法曹界などで激しく議論が交わされています。ただ、この議論が広く一般化されているかというと、必ずしもそうではないように思います。 「生命」を左右する法律であるにもかかわらず、ほとんど注目されずにその採否が決定されてしまうのは、法案の是非にかかわらず問題でしょう。そこで、現在の議論状況を整理した上で、主に法律的な見地から、この法案がどうあるべきなのかについて考えてみたいと思います。第２ 尊厳死法案に関する議論の争点整理 １ 尊厳死法案とは まず、「尊厳死」
日本弁護士連合会：発達障害のある被告人による実姉刺殺事件の大阪地裁判決に関する会長談話
本年７月３０日、大阪地方裁判所第２刑事部において、発達障害がある男性が実姉を刺殺した殺人被告事件において、検察官の求刑（懲役１６年）を超える懲役２０年の判決が言い渡された。 本判決は、本件犯行について、「犯行動機の形成過程は通常人には理解に苦しむものがあり・・・被告人にアスペルガー症候群という精神障害が認められることが影響している」と認定し、かつ、被告人が未だ十分な反省に至っていないことについても同症候群の影響があり「通常人と同様の倫理的非難を加えることはできない」と認定しながら、「いかに精神障害の影響があるとはいえ、十分な反省のないまま被告人が社会に復帰すれば・・・被告人が本件と同様の犯行に及ぶことが心配される」こと及び「社会内で被告人のアスペルガー症候群という精神障害に対応できる受け皿が何ら用意されていないし、その見込みもない」ことを理由として、「被告人に対しては、許される限り長期間刑
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