フェアユースの方がコピーライトよりも経済的効果は大きい
いわゆる「フェアユース」（公正使用）の方が「コピーライト」、すなわち著作権を保護しまくるよりも経済的効果は大きいとするレポートが日米欧の大手コンピュータ企業・通信会社で組織する業界団体「Computer＆Communications Industry Association（CCIA）」から発表されました。CCIAにはGoogle、Yahoo！、Microsoftなどが名を連ねています。 このレポートは米国での市場効果を検証したもので、それによるとフェアユースによってアメリカ経済には年間で総額4兆5000億ドル（約511.7兆円）の利益がもたらされており、これはコピーライトによる著作権保護によって得られた利益を上回っているそうです。 レポートの詳細は以下から。 Slashdot | Fair Use Worth More Than Copyright To Economy FairUseS
nobilog2: YouTube日本版事業説明会に思う
一昨日、YouTube日本版の事業説明会が行われた。会見の基本的な内容については、既にさまざまなWebニュースサイトで報じられている： （アルファベット順） ascii.jp:「自主的にチェックして落とす、正しいようで正しくない」 Broadband Watch: 「YouTube日本語版の事業説明会。パートナー提携や著作権対策を重視」 CNet Japan：「YouTube、日本版の事業戦略を発表--ミクシィや吉本らもパートナーに」 ITmedia：「YouTubeが日本戦略加速 成功のカギは「パートナー」 」 私が、この説明会を感じたことが２つある。 １つは、YouTubeの波を利用して、マイナーなメディアとメジャーなメディアの逆転現象が起きたらおもしろい、ということ。 これらの記事でもわかるように、この日はパートナーによるスピーチもあったが、実は私が一番注目したのが東京MX TV。東
iPodの著作権料 朝日「誤報」の裏の裏
iPodの著作権料 朝日「誤報」の裏の裏 著作権者に未配分の構図は、音楽業界の「社保庁」を思わせる。お粗末なJASRACの管理の実態が浮き彫りに。 2007年7月号 BUSINESS 5月17日付の朝日新聞朝刊に「iPod vs JASRAC 著作権料2.5億円不払い」と題された署名記事が載った。その内容は、携帯音楽プレーヤー「iPod」にダウンロードして楽しむ音楽の配信サービスで、米アップル社が支払うべき著作権料が日本側に支払われていないというもの。 ところが、一転して19日付の同紙朝刊では訂正記事が載る。「『日本側に支払われていない』とあるのは『JASRACに暫定使用料を支払ったが、著作権者には届いていない』の誤り」とする、記事の根幹が揺らぎかねない内容。しかも、訂正記事の横にはわざわざ「アップル側、支払い済み」と関連記事まで掲載する念の入れよう。アップルがかなりの剣幕で怒ったため、訴
情報通信政策を動かすレコード会社のロビイスト - 池田信夫 blog
小倉秀夫氏が、岸博幸氏のコラムを批判している。最初は「ＣＤやＤＶＤをレンタル店から安価で借りてデジタルコピーして、ネット上で違法配信するのが日常茶飯事になった」という岸氏の事実誤認の指摘だったが、彼がエイベックス・グループ・ホールディングスの非常勤取締役に就任したことがわかり、問題は政治的な様相を帯びてきた。 岸氏は、もとは経産省の官僚で、竹中平蔵氏の秘書官となり、彼が総務相になってからは、その通信政策は実質的に岸氏が仕切った。去年の「通信・放送懇談会」を迷走させた張本人は彼である。竹中氏が辞任してからは、岸氏は慶応大学の准教授になったが、今でも総務省の「通信・放送問題に関するタスクフォース」のメンバーとして通信政策を取り仕切っている。 岸氏は、前回のコラムでは「アーチストの権利を制限したら創造意欲が低下する」と主張しているが、小倉氏が指摘するようにアーチストは契約によってレコード会社
地上波テレビ番組のIPマルチキャスト配信は難航
地上デジタルラジオの普及に向け、ビジネス面での環境整備や技術検証、普及活動を行なう「デジタルラジオ・ニュービジネス・フォーラム」は19日、第3期の活動方針について説明を行なう総会を開催した。 また、講演として内閣官房知的財産戦略推進事務局の杉田定大参事官が登壇。IPマルチキャストなど、日本におけるデジタルコンテンツ活用の現状を説明したほか、「ネット狂騒時代, テレビ局の憂鬱」と題して日経BP社 日経ニューメディアの吉野次郎氏が「放送と通信の融合」が抱える問題について講演を行なった。 ■ 地上波テレビ番組のIPマルチキャスト配信は難航 安倍内閣は「世界最先端の知財立国を目指す」ことを方針として掲げており、それに沿って、2006年秋の国会で改正著作権法が成立。テレビ番組をブロードバンド配信する際の法制度や契約ルールの整備や、IPマルチキャストを利用した地上デジタル放送の再送信に向けて法整
アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」 - CNET Japan
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、
林檎の歌 アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張
日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画２００７の策定に3月に行われた「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。 以下引用 4 アップルジャパン(株) 知的財産戦略本部 「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募 P102 (4)私的使用複製について結論を得る に関する意見 [結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時 撤廃すべきである。 理由1 そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等 で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且 つ客観的証拠は存在していない。
MYUTA事件の判決文が公開されました：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
裁判所のWebサイトにアップされました（判決文, 別紙１） ゆっくり読んでる時間がないのでまずは気になった点だけ。 １． 争点は複製と自動公衆送信の主体が誰であるか（ユーザーかサービス業者か）のみであり、私的複製か否か（コメント欄の指摘により追加： ストレージ・サービスが30条1項1号の自動複製機器にあたるのか否か）は争点となっていません ２．CDのアップロードと携帯電話形式への変換の専用ソフトが業者側から提供されている点が、サービスが業者の管理下にあり業者が複製・送信の主体であると判断された点で大きいようです ３．このサービスはパスワードを他人に教えれば他人の携帯でも音楽ファイルをダウンロードできてしまうというダダ漏れサービスではなくしっかりと認証処理を行なっているようです。しかし、それでも裁判所の判断では、「本件サーバに蔵置した音源データのファイルには当該ユーザしかアクセスできないとし
一太郎はなくなるの？ 東京地裁の名物裁判官：本家 ぶろろーぐ：So-net blog
--> このblogでは時事ネタや政治ネタは扱うのやめようと思っていたのですが、 どうにも押さえられなくて。 東京地裁には名物裁判官がいます。 一人は藤山雅行、もうひとりは高部真規子。 2chではいずれも 「また藤山か！」とか「また高部真規子か！」などと書かれる、 私の目から見たら、むちゃくちゃな判決を出す裁判官として有名です。 藤山氏は特に有名で、プロ市民御用達の裁判官で、 その手の人たちの間では、この人が裁判官として担当されるまで、 繰り返し訴訟を起こす妙な人たちまで出てくる始末。 おまけに地裁判決がかなりの率で高裁でひっくり返るという現実。 興味のある方は、Googleで 「東京地裁 藤山 裁判官 プロ市民」 で検索すると、 出てくる出てくるので興味のある方はどうぞ。 で、今日、東京地裁でなんかとんでもない判決があったようで、 ジャスト「一太郎」の販売中止を命じる 松下アイコン訴訟で
そろそろインターネットの自由な利用の制限という潮流についてまとめておこう - novtan別館
既に起こっていることも、将来起こりそうなことも含めて。 アップローダーを運営すると逮捕される 掲示板のリンクを放置すると逮捕される ストレージサービスも著作権侵害 リンクを踏んだ先が児童ポルノのサイトだったら逮捕される ブログで既存の出版物と期せずして類似した内容を書くと著作権法違反で逮捕される ブログで悪口を書くと誹謗中傷で告訴される P2Pソフトを開発すると逮捕される 動画をダウンロードするのは回線の圧迫。従量課金するぞ 以下妄想 そもそも素人に情報を発信する自由など無い。商業出版したことのある人か職業記者のみ発信可 個人使用目的のサーバー利用などありえない。悪いことに使うに決まってる インターネットは全世界に発信するのだから著作権侵害行為は全世界人口分の損害賠償を要求する 割り当て以上の回線使用はインフラへの攻撃行為と見做し逮捕 チャットは誹謗中傷の温床だから禁止 掲示板も誹謗中傷の
Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
池田信夫 blog - NHKを「著作権特区」に
NHKが、視聴者に契約を強制しようとしている。受信料支払いの義務化が「2割値下げ」とともに葬られてしまったため、なりふり構わず取り立ての強化をはかっているようだ。しかし受信契約を強制する放送法の規定は、民法の「契約自由の原則」に反するのではないかという批判は以前からある。こんなことをしても視聴者の反発を強め、徴収コストがかかるだけで、増収になるとは思えない。 他方、NHKの手本であるBBCは、YouTubeに3つのチャンネルを持って番組を提供し始めた。彼らは、以前からCreative Commons Licenseによるアーカイブの公開を進めており、今回の動きは「BBCはもはや放送局ではない」というトンプソン会長のビジョンに沿うものだ。この背景には、「肥大化」への批判や民営化の圧力が強まる中で、BBCが「準国営」の経営形態を続けるための戦略がある。 BBCやNHKのように税金に準じる形
Digg炎上でHD DVD業界に波紋
これをインターネット版の無血革命と呼ぼう。Digg.comのユーザーによる暴動が、HD DVDのデジタル権利管理（DRM）を回避するコードが含まれた書き込みを削除するというDigg.comの決断を翻させた。 だが、Digg.comのこの方向転換は何の解決にもなっていない。それどころか、いまや悪名高いこのコードに関する炎上は、HD DVD技術とインターネット自身が直面する法的およびセキュリティ的問題を浮き彫りにしている。 書き込みを削除するという当初のDigg.comの決定は、ライセンス管理団体のAACS LA（Advanced Access Content System License Administrator）が先週Digg.comに送った警告の書簡に刺激されてのものだった。 AACS LAは、HD DVDを違法コピーから守るための暗号化技術をライセンスしている。Digg.comが書き
Tech Mom from Silicon Valley - Pandoraの海外配信中止とDigg炎上
Pandoraは、Web2.0系インターネット・ラジオの代表格。私はこのサービスのヘビーユーザーだ。好きなアーティスト名や曲名を入力すると、それと共通の要素のある曲の候補を次々と流してくれる。好きなら「Thumb up」、嫌いなら「Thumb down」をクリックしたり、もっと数多くのアーティスト名を入れたりすると、だんだん自分の好みばかりを流す局ができあがる。気に入ったらブックマークもできるし、iTunesからワンクリックで購入もできる。最近、私のiTunesでの購買はほとんどPandora経由になっている。ラプソディは有料だけどこれは無料だし、Last.fmなどよりももっと「好み」の入力が簡単だし、ティーンでもないので他人とシェアするつもりもなく、とにかく自分の好きな種類の新しい曲が見つかればいい、ということで、気に入っている。 Pandora ウェブサイト このサービス、下のほうに小
あずまきよひこ.com: 著作権むずい
When to Hire a Workers Compensation LawyerIt is often that workers have concerns on when exactly to hire compensation lawyers. This is because not every injured employee requires the help of workers compensation lawyers. The compensation system in Australia is mostly an administrative process well designed to be easy for workers to use. Knowing when exactly to hire compensation lawyers Sydney save
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Engadget | Technology News & Reviews
アップルが文化庁批判「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」
http://nagablo.seesaa.net/article/43179267.html
ナガブロ: ストレージの利用がなぜ著作権侵害なのか
http://neta.ywcafe.net/000738.html