トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から脱退する方針を表明した。日本政府はこれまでに約一兆一千九百億円の関連予算を組み、発効に備えてきたが、多額の税金を使う前提そのものが崩れかけている。政府は根底からの政策見直しを迫られそうだ。 政府は二〇一五年度補正で四千八百七十五億円、一六年度当初で千五百八十二億円、一六年度補正で五千四百四十九億円のTPP関連予算を計上した。いずれも一五年十一月にまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」に基づく措置だ。
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