東芝、米原発子会社の破産法申請を3月31日で調整＝関係筋
３月２４日、東芝は米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、３月３１日に米国の連邦破産法１１条を適用申請する方向で調整に入った。写真は東芝のロゴ。都内で１月撮影（２０１７年 ロイター/File Photo） ［東京 ２４日 ロイター］ - 東芝6502.Tは米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、３月３１日に米国の連邦破産法１１条を適用申請する方向で調整に入った。追加損失の発生が見込まれるが、申請と同時にＷＨは連結対象から切り離されることになり、来年度以降の原発事業の損失リスクを遮断できると想定している。 複数の関係筋が２４日、明らかにした。 東芝は、ＷＨの破産法適用による影響を調査しているが、２０１７年３月期の原発関連損失額は、現在想定の７０００億円超から１兆円程度に拡大するとみている。債務超過額が膨らむため、三井住友銀行とみずほ銀行などの主力取引行
東芝の半導体、政府が関与を検討 技術流出の歯止め狙い：朝日新聞デジタル
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
許していいのか？経産省主導の怪しすぎる「東芝救済プラン」の中身（町田 徹） @moneygendai
税金で助けるプラン 世界的な原子力不況への対応の遅れと企業としてのガバナンスの欠如が災いして、深刻な経営危機に陥っている東芝に対し、国民の眼に見えない形で政府・経済産業省が公的支援を行う案が、にわかに現実味を帯びてきた。 東芝は、支援に辿り着くために、実質的な経営破たんに当たる債務超過に陥ることが確実な今2017年3月期決算を自力で乗り切る必要がある。 そのため、同社は、収益の大黒柱である半導体・メモリー事業を別会社化、過半数以上の持ち分を売却することで急場をしのぐ方針だ。 これを受けて、東芝の破たんに伴う巨額の貸し倒れの発生を避けたい三井住友銀行、みずほ銀行など主力各行は、自力での債務超過回避のメドがついたとして、融資の継続に応じる方針という。 この後が政府・経済産業省の出番となる。 同省は、今後40年間に少なくとも8兆円（単純計算で年2000億円）を見込んでいる東京電力・福島第一原子力
なぜ東芝は原発事業を放棄しないのか、その単純な理由 - ライブドアニュース
2017年2月13日 9時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東芝が原子力事業をなくせない事情を取り上げている 1988年に結ばれた日米原子力協定の影響を懸念しているという 米WHを邪険に扱えば、協定を更新できなくなる恐れもあると業界関係者 『福島第1原発』 原子力事業で窮地におちいったに、事業再生する上で新たな壁が浮上している。来年７月に期限を迎える「日米原子力協定」だ。 東芝の原子力事業が抱える損失は、海外事業を手がけるグループ会社・米（ＷＨ）がおこなった企業買収の失敗で、最大7000億円規模に膨らむと報じられている。 同社はこの巨額損失を穴埋めするため、もう一つの柱である半導体事業を分社化し、国内外の投資ファンドや企業に出資を呼びかけるなど、資金繰りに躍起だ。 そんな東芝に立ちはだかりそうなのが、1988年に結ばれた日米原子力協定である。協定は「原子力の平和利用」を
東芝の損失が膨張する米原発“契約”の中身 （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
東芝が米原子力発電事業で7000億円規模の損失を計上する可能性が高まった。何が要因となったのか。関連資料を探ると、建設プロジェクトのコスト超過分を東芝側が負担する「固定価格オプション」というキーワードが浮かび上がる。また足元では工事の遅延リスクが顕在化しておりコストは上昇傾向にある。固定価格オプション、コスト増という二重苦で東芝側の負担が膨張していく構図が鮮明化している。 東芝は米原発事業子会社のウエスチングハウス（WH）を通じ、米国で二つの原発プロジェクトを進める。米スキャナ電力のVCサマー発電所（サウスカロライナ州）の2、3号機、米サザン電力のボーグル発電所（ジョージア州）の3、4号機の建設だ。 2016年末、両プロジェクトにおいて、米CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）買収を巡る2000億円超の減損や建設コスト増により、7000億円規模の巨額損失が生じるリスクが明らか
東芝「原発広報の異常さ」から見える危機の前兆
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
東芝「債務超過」へのカウントダウン～残された時間はたった1ヵ月（町田 徹） @moneygendai
最低最悪の記者会見 「さらなる成長、ひいては東芝グループの企業価値の最大化を実現するため、3月31日をめどにメモリー事業の分社化を実現することを、本日の取締役会で決定いたしました」――。 東芝の綱川智社長は先週末（1月27日）の緊急記者会見で、こう述べて、投資家や取引先の金融機関を唖然とさせた。というのは、東芝の経営のどこにも成長を語る余裕など無かったからである。 同社にあったのは、またしてもメディア主導で明らかになった経営破たんの「危機」だけだった。そもそも緊急記者会見も、これ以上信用が毀損するのを放置できなくなって、公の場で釈明する必要に迫られて、遅まきながら渋々開いたものに過ぎなかった。 それにもかかわらず、綱川社長が説明した打開策は、机上のプランとしても生煮えの段階にあり、当事者能力の欠如が歴然としていた。 本来ならば、この緊急記者会見は、メディアに巨額の損失発生をすっぱ抜かれる1
スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール：日経ビジネスオンライン
東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に
東芝揺るがす不適切会計、発端は国内原子力案件か
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「いつ起きてもおかしくないと思っていた」。ある関係者はため息を漏らす。 5月8日、東芝が発表した国内インフラ案件をめぐる不適切会計の問題。4月に、会計処理に問題がある可能性があるとして特別調査委員会を設置した後、「さらなる調査が必要」として、外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置する事態となったのだ。 さらに13日深夜には急きょ、2011～13年度の営業損益ベースで500億円規模の下方修正を見込んでいることを公表し、15年3月期決算の発表も6月以降にずれ込むのが確実となった。東芝株も11日にストップ安となるなど、混乱が続いている。 とはいえ、東芝はいまだ、どの案件で不適切な会計が施されたのかを明らかにしていない
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Paper.li
BLOGOS サービス終了のお知らせ
東芝 都内病院の売却を検討 | 2017/1/25(水) 14:00 - Yahoo!ニュース
BLOGOS サービス終了のお知らせ
日立・東芝の英原発建設を政府が資金面で支援へ | NHKニュース
新日本監査法人、トップが引責辞任へ 東芝不正見抜けず：朝日新聞デジタル
スクープ 東芝、原発幹部さえ疑う「64基計画」：日経ビジネスオンライン
日本経済新聞