法制局、協議文書残さず 集団的自衛権の９条解釈変更：朝日新聞デジタル
集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。 朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定に関する「内閣法制局内部の協議記録」などについて文書を開示するよう請求した。 だが、開示されたのは①首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に関する資料②与党協議に関する資料③閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書――の３点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」とし
東京新聞:集団的自衛権 首相見解 日本攻撃意思不明でも行使:政治(TOKYO Web)
政府は一日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、米国などを攻撃した相手国が日本を標的にする意思を持つかどうか不明な場合でも、集団的自衛権に基づく武力行使は可能との見解を示した。中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海が念頭にあるが、他のケースでも当てはまる可能性がある。武力行使の要件となる「国民の生命、権利が根底から覆される明白な危険がある」などに該当するかの判断は、政府の裁量次第ということがあらためて鮮明になった。 安倍晋三首相は、相手国が日本を攻める意思はないと表明しても、他国への攻撃の発生場所や状況から「そうではないという推察も十分あり得る。単純に見ることはできない」と説明。すべての情報を分析し、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかどうかを「総合的に判断する」と述べた。中谷元・防衛相も、対日攻撃の意思表明がなくても武力行使に踏み切る可能性を「排除しない」と述べた
官邸の安保担当も務めた防衛省元幹部が証言！「集団的自衛権は安倍首相の個人的願望だ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
地元・山口県産のふくを食す安倍首相。祖父・岸信介らから引き継いだ地盤である（安倍晋三Facebookより） 前回の記事では、第一次安倍政権で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が安倍首相の安全保障政策について、非現実的でコストパフォーマンスが悪いと批判していることを報じた。 だが、柳澤氏の著作『亡国の安保政策 安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）や『亡国の集団的自衛権』（集英社）を読み進めていくと、その危機感はもっと深刻であることが伝わってくる。 柳澤氏は防衛庁（現・防衛省）の審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半つとめた内閣官房副長官補時代も安全保障担当として、自衛隊のインド洋補給活動やイラク派遣などの立案にも携わった。 そんな政権内部にいた安全保障の専門家から見ても、安倍首相はこれまでの自民党政治家とはまったくちがうようなのだ。 かつて政権を担った自民党政
東京新聞:防衛費 精査なく膨張 武器２．６兆円「ローン」払い:政治(TOKYO Web)
安倍政権は「積極的平和主義」の旗の下、最新鋭の武器をまとめ買いする姿勢を強め、二〇一五年度予算案の防衛費は過去最高額に達した。購入を可能にしている背景には、財政上の仕組みがある。 （中根政人） 今回の予算案は、集団的自衛権行使を容認した昨年七月の閣議決定後、初の当初予算案。防衛費は四兆九千八百一億円を計上したほか、垂直離着陸輸送機オスプレイ五機（五百十六億円）、ステルス戦闘機Ｆ３５六機（千三十二億円）などの購入や、武器修理費などに計約二・六兆円分の「ローン」契約を明記した。
特定秘密保護法が施行 情報隠しの懸念残る
特定秘密保護法が施行 安全保障の機密漏出に厳罰安全保障などに関する政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が１０日、施行された。秘密をもらした公務員や民間業者に最高で懲役１０年の刑罰を科すなど、情報もれに厳しい措置をとる一方で、秘密の指定が妥当かをチェックする仕組みに乏しく、問題点は残った。特定秘密は①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ防止の４分野で、「自衛隊の訓練又は演習」「国民の生命及び身体の保護」などの５５項目が該当する。外務省、防衛省、警察庁など１９の行政機関の大臣らが指定する。衛星画像が多く、数十万点に上るとみられる。指定期間は最長６０年で、暗号情報などはさらに延長できる。不正な秘密指定をチェックする機関として、内閣府に新設する「独立公文書管理監」には、検事が就任する見通しだ。管理監は内部告発の窓口にもなる。特定秘密を扱う公務員や民間の契約業者は、秘密をもらす心配がない
消費税10%へ経済対策 補正予算、政府が検討 - 日本経済新聞
政府は5日、来年10月に消費税率を10%に引き上げる際の経済対策として、2014年度補正予算を年内に編成する検討を始めた。麻生太郎財務相は5日の記者会見で消費税の再増税を念頭に「さっと対応できる準備だけはしておかなくてはと思っている。補正も1つの方法だ」と語った。消費税率10%への引き上げは、7-9月の経済状況などを見極めたうえで、安倍晋三首相が年末までに最終判断する。足元の景気は今年4月の消
ISISに「悪」というレッテル貼りはやめておけ | 地政学を英国で学んだ
今日の目黒は朝から小雨が降っております。 さて、久しぶりに記事の要約を。オバマ政権の使っている言葉についての議論です。 ＝＝＝ 「悪」というラベルづけの問題：ISISを「ガン」と呼んでしまうことのモラル・ハザード By マイケル・ボイル ●ISISによるアメリカのジャーナリスト、ジェームス・フォーリー氏の「首切り処刑」は、世界中からこの反乱グループとその恐ろしい手段に対する非難を巻き起こしているが、これは当然であろう。 ●ところがこれは同時に、９１１の連続テロの直後のパニック状態の中でアルカイダを示す際に使われた道徳判断を含んだ言葉を復活させることにもつながった。 ●ブッシュ前大統領が「テロとの戦争」を「悪を行う者」たちに対するキャンペーンであると表現したことは有名だが、奇妙なことに、オバマ大統領もISISのことを、中東に広がる「２１世紀に存在してはいけないガン細胞」であると表現している。
ＩＳＩＳの報復は米本土へのテロ攻撃か
迷彩服姿に自動小銃を手にしたひげ面の男が、カメラの前で笑って言った。「ホワイトハウスにアラーの旗を立ててやる」 男の名はアブ・モーサ。ＩＳＩＳ（イラク・シリア・イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の広報担当者だ。このスンニ派テロ組織は予想を上回る勢いでイラクとシリアを席巻している。彼らはアメリカにとって、どの程度の脅威なのか。 指導者のアブ・バクル・アル・バグダディは09年にイラクの米軍収容所から釈放されて以来、アメリカへの復讐を誓っているようだ。出所の際に「次はニューヨークで会おう」という 捨てぜりふを残したという。 米上院軍事委員会のメンバーでもある共和党のリンゼー・グラム議員は、ＩＳＩＳを「本質的な脅威」とみている。「シリアとイラクでの作戦遂行能力を考えれば、アメリカの都市が炎に包まれてもおかしくない。大統領は本気で対応すべきだ」 グラムの主張は極端かもしれないが、ＩＳＩＳ脅威論を唱える向きは
首相、Ａ級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に１９９４年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約１１８０人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀（ごうし）される東条英機元首相らＡ級戦犯１４人も含
石破氏 安保法制担当相は辞退の意向 NHKニュース
自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し、来月の内閣改造の焦点の１つである安全保障法制の担当大臣について、「安倍総理大臣と考えがすべて一致している人が務めるのがいちばんいい」と述べ、安倍総理大臣から就任を打診されても辞退する意向を明らかにするとともに、幹事長の続投を希望する考えを示しました。 安倍総理大臣は、第２次安倍内閣発足後、初めてとなる内閣改造を来月３日に行うことにしており、焦点の１つである安全保障法制の担当大臣には、安全保障政策に精通した自民党の石破幹事長を起用したい考えです。 これに関連して石破氏は、東京都内で記者団に対し「私としては、来年の党の総裁選挙の準備などというつまらないことは考えておらず、安倍政権のため、日本のために、どう役割を果たせるかしか考えていない」と述べました。 そのうえで石破氏は「政府や安倍総理大臣が掲げる政策を、党として支えるのは当然だ。しかし、担当大臣は
東京新聞:集団的自衛権「閣議決定は違憲」 国民安保法制懇が集会:政治(TOKYO Web)
安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」が二十七日、名古屋市中区のホールで集会を開き「閣議決定は憲法に違反している。政府が行おうとしている関連法改正も違憲性が高い」と批判した。 登壇したのは柳沢協二元官房副長官補や改憲派の小林節慶応大名誉教授、日弁連の憲法問題対策副本部長の伊藤真氏らで、いずれも国民安保法制懇のメンバー。約四百人が集まった。 防衛省防衛研究所所長でもあった柳沢氏は「集団的自衛権は、ソ連（当時）のアフガニスタン侵攻や米国のベトナム戦争など大国の軍事介入で使われてきた論理」と指摘。「（自衛隊の）イラク派遣が日本にとっては限界だったと思う。あれ以上はひつぎが帰ってくることを考えなくてはならないが、政治家にその覚悟があるのか」と厳しく批判した。
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東京新聞:自民の改憲案は「原案にならぬ」 船田本部長:政治(TOKYO Web)
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東京新聞:イスラム国、処刑映像を公開 米国人か、空爆の報復:国際(TOKYO Web)
防衛省:民間船で有事輸送 戦地へ誰が行くのか 船長「何も聞いてない」 - 毎日新聞
山口公明党代表:集団的自衛権閣議決定「速すぎたかも」 - 毎日新聞
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