文部科学省の前川喜平・前事務次官が名古屋市立八王子中の授業で講師を務めた経緯の報告と録音データの提供を文科省が市教育委員会に求めた問題で、市教委は１６日、文科省とのメールのやりとりを公開し、記者会見して内容を説明した。文科省のメールは、天下り問題で次官を辞した前川氏の経歴などに触れ、講師を頼んだ理由を繰り返し聞くもので、市教委は「講師に適格ではないと文科省が考えている」と受け取れる文面だったと明かした。
文科省：前川氏授業データ要求 メール「前川氏の不適格示唆」 名古屋市教委が公開 | 毎日新聞
文部科学省の前川喜平・前事務次官が名古屋市立八王子中の授業で講師を務めた経緯の報告と録音データの提供を文科省が市教育委員会に求めた問題で、市教委は１６日、文科省とのメールのやりとりを公開し、記者会見して内容を説明した。文科省のメールは、天下り問題で次官を辞した前川氏の経歴などに触れ、講師を頼んだ理由を繰り返し聞くもので、市教委は「講師に適格ではないと文科省が考えている」と受け取れる文面だったと明かした。
加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
「安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は１７日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて、（自身の）事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知っ
国の借金1062兆円 「国民1人当たり837万円」の誤解 | ZUU online
「国の借金は1人当たり○○万円！」という報道をよく目にする人は多いだろう。それにあわせて、日本経済はいよいよ破たんする、ギリシャのように 債務不履行 に陥るなどといった謳い文句も毎回のように見られる。果たしてそれは本当なのだろうか。 国の借金とは、誰が誰から借りているお金なのか、そもそも国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか。国の借金にまつわる表現が誤解を招く理由について、まとめて解説していこう。 「国の借金」とは何か？ 11月10日に財務省から発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、いわゆる「国の借金」は、9月末時点で1062兆5745億円となったそうだ。これは過去最高を更新し、10月1日時点の日本の人口推計（概算値1億2693万人）を元にして単純計算した場合、国民一人当たりの借金は「約837万円」になるという。 この借金は、16年度末には1119兆3000億
GPIF「年金運用赤字5兆円」のカラクリ
なぜ、わざわざ株式への投資を増やしたのか 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表した2016年4～6月期の運用実績が5兆2342億円の赤字となり、年初に続いて再び話題となっている。 もっとも、ある時期の評価損益の多寡についてのみに気を取られると、この件はおかしな話になる。 GPIFは巨額資金であるがゆえに、株式市場の参入・撤収の際には、民間の機関投資家などとは比較にならない大量の取引が発生する。そのため、市場価格に凄まじいインパクトを与える流動性の問題や、民間企業の運営に対し政治的影響力を排除した投資形態をいかに維持するかというガバナンスに関わる問題が生じる。 が、その辺りはすでに一昨年に指摘済みであり（「少数の素人に年金130兆円を任せる“アベノミクス”」 http://president.jp/articles/-/13401）、重複を避けるためにもここでは
今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪６００以上を対象にしている件。 - Everyone says I love you !
共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が２００３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出しました。 しかし、犯罪は実行したときに初めて犯罪として処罰されるのが近代刑法の大原則だとして猛批判を受けました。犯罪は実行して初めて法益が侵害され、可罰性が生まれるのが原則で、相談だけでは実害がないからです。 さらに、捜査当局の拡大解釈で市民団体や労働組合も「団体」として処罰対象になるといった野党や世論からの批判を浴び、３回とも廃案になりました。 ところが、今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけ、２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」（組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪）に変えるとしています。 このテロ準備罪について９月に召集される臨時国会
英ＥＵ離脱問題 離脱派リードで円１００円割れ ２年７カ月ぶり （産経新聞） - Yahoo!ニュース
英国の国民投票の開票速報で、ＥＵ離脱支持が優勢になっていることから２４日の東京外国為替市場で円が急伸、対ドルで一時１ドル＝９９円近辺をつけ、海外市場も含めて２０１３年１１月下旬以来約２年７カ月ぶりの円高ドル安水準となった。 開票が始まって２４日朝方は１ドル＝１０３円から１０６円の間で激しく値動きしていたが、１０５円近辺で落ち着いていた。 しかし残留派リードを受けて、投資家がリスク回避姿勢が急激に強まり、円相場はドルやユーロ、英通貨ポンドに対して大きく上昇。一気に１０３円を超え、１００円も割り込む急騰となった。その後は上げ渋っている。 一方、日経平均株価の午前終値は、前日比４９５円９５銭安の１万５７４２円４０銭。午前の安値は５１８円安の１万５７１９円だった。 日経平均株価は堅調で始まったが、離脱支持が上回っていると報じられると大幅下落に転じた。午前１０時すぎに４８０円安まで下げた後は
２０１５ とくほう・特報/安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」/党首討論 国内外に衝撃/“世界との関係ご破算”の深刻さ
「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、２２日までに４万回近くにのぼっています。 「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第２次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。 ２０日の討論で志位氏は、日本の過去の
アベノミクスによる人災＝震災上回る過去最大の消費支出マイナス10.6％、実質賃金23カ月連続マイナス(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
賃上げの 花が舞い散る 春の風出典:キャリコネニュース「賃上げの花が舞い散る…」 安倍首相の俳句にツッコミ殺到「散っちゃダメだろ！」――安倍首相主催の「桜を見る会」（4月18日、東京・新宿御苑で開催）で、安倍首相が披露した俳句です。 この俳句に対するネットでの反応です。 消費増税で賃上げが「舞い散る」？賃上げの花が散りませんように……安倍首相としては、メディアに向けてちょっとしたサービスをしただけかも知れないが、ネットではこの俳句に対してツッコミが相次いだ。「おい、散ってどうするんだ」「散っちゃダメだろ」「安倍ちゃんこういう部分ほんとセンスないんだよなー」（中略）奇しくも同日、参議院で2015年度税制改正関連法が可決。2017年4月から消費税率10％への引き上げが決まった。そのため、「消費増税によって賃上げが舞い散るということか」と解釈する人もいた。出典:キャリコネニュース「賃上げの花が舞
増税で負担の格差拡大 低収入世帯ほど負担重く 生協連：朝日新聞デジタル
昨年、消費税が５％から８％に上がった結果、収入の少ない世帯の方が税負担の度合いが重くなる逆進性がいっそう強まった――。そんな実態が日本生活協同組合連合会（日本生協連）の調査で裏付けられた。収入に占める消費税負担の割合は、低収入世帯の方が上昇していたという。 全国の６０８世帯がつけた家計簿を分析し、各世帯が２０１４年に支払った消費税額を計算した。平均は約２４万１千円で、増税前の１３年から約７万４千円増えた。収入に占める割合は３・６０％で、やはり前年（２・４６％）から上昇した。 収入が４００万円未満の世帯の支払額は約１６万６千円だった。収入に占める負担率は５・４４％で、前年より１・９６ポイント増えた。これに対し、１千万円以上世帯の支払額は約３９万７千円で、収入に占める負担率は２・９４％と比較的低く、前年からの増加も１・０２ポイントにとどまった。その結果、４００万円未満世帯の負担率は１千万円以上
三原議員「八紘一宇」発言は笑えない問題
３月16日の参議院予算委で、与党議員として内閣に対する質問を行った自民党の三原じゅん子議員は「八紘一宇」という大戦中のスローガンを肯定的な意味で使用したばかりか、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」という発言までしています。 すでにこのニュースには色々な論評がされていますが、念のため確認をしておきますと「八紘一宇」とは元来は日本書紀の中で、神武東征伝説に関連付けて「日本全国を１つに」というニュアンスで登場した言葉です。それが、戦時中にはいわゆる「大東亜共栄圏」という構想と結びつけられて「全世界をひとつの家のようにする」という意味に拡大されています。これでは日本軍の侵略のスローガンだとされても仕方がありません。 三原議員の発言ですが、話題としては大企業が「タックスヘイブン」、つまり租税回避地を使って「節税」をする問題を批判する文脈で飛び出したようです。「八紘一宇の理念の下に、税の仕組みを
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曽野綾子氏「アパルトヘイト称揚してない」産経コラム問題でコメント
曽野綾子氏「アパルトヘイト称揚してない」１１日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。 ◇私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。 ◇〈その・あやこ〉 １９３１年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。２００３年、夫の三浦朱門
東京新聞:防衛費 精査なく膨張 武器２．６兆円「ローン」払い:政治(TOKYO Web)
安倍政権は「積極的平和主義」の旗の下、最新鋭の武器をまとめ買いする姿勢を強め、二〇一五年度予算案の防衛費は過去最高額に達した。購入を可能にしている背景には、財政上の仕組みがある。 （中根政人） 今回の予算案は、集団的自衛権行使を容認した昨年七月の閣議決定後、初の当初予算案。防衛費は四兆九千八百一億円を計上したほか、垂直離着陸輸送機オスプレイ五機（五百十六億円）、ステルス戦闘機Ｆ３５六機（千三十二億円）などの購入や、武器修理費などに計約二・六兆円分の「ローン」契約を明記した。
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東京新聞:日銀総裁、追加緩和の余地は十分 限界論をけん制:経済(TOKYO Web)
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東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)
１４年の経常収支、２．６兆円の黒字 ８５年以降で最少：朝日新聞デジタル
