2016年11月19日 17時36分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと アベノミクスが進むうちに広がった格差について取り上げている 金融資産を保有しない単身世帯は48.1%で、2人に1人が「貯蓄ゼロ」の状況 一方で、金融資産を持っている単身者の平均残高は増えているという 金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。 日本銀行の金融広報中央委員会によると、「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、単身世帯では18.2ポイントも増えた。その一方で、金融資産を持っている単身者の平均残高は増えている。数字のうえでは、安倍政権の経済政策「」が進むうちに、持てるものと持たざる者の格差が広がった。 「持てる者」と「持たざる者」と日本銀行の
派遣労働者の支援策が進んでいない。昨年九月末に改正労働者派遣法が施行され一年余り。企業がどんな業務でも人を代えれば従来の三年を超え派遣労働者を使えるようにする一方、業者に教育訓練を義務付けるなど労働者支援策も課したが、支援策は遅れている。働き方改革を掲げる政府は「同一労働同一賃金」として非正規労働者の待遇改善をうたうが、現状では改正法の定めすら徹底されていない。 (中沢佳子) 「教育訓練の話は会社からない。会社に聞くと『あなたは法改正前から働いているので対象外』と言われた」。介護施設で派遣労働者として働く東京都福生市の男性(57)は言う。 訓練は無料で年間八時間以上行い、その間の給料も支払われる。法改正で三年で雇い止めになる人が出る心配もあり、不安定な派遣労働者の就職を助ける狙い。実際は全員が対象だが、ルールを知らない業者も多い。厚生労働省が二~四月に千百十二事業所に行った調査でも「実
なぜ、わざわざ株式への投資を増やしたのか 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表した2016年4~6月期の運用実績が5兆2342億円の赤字となり、年初に続いて再び話題となっている。 もっとも、ある時期の評価損益の多寡についてのみに気を取られると、この件はおかしな話になる。 GPIFは巨額資金であるがゆえに、株式市場の参入・撤収の際には、民間の機関投資家などとは比較にならない大量の取引が発生する。そのため、市場価格に凄まじいインパクトを与える流動性の問題や、民間企業の運営に対し政治的影響力を排除した投資形態をいかに維持するかというガバナンスに関わる問題が生じる。 が、その辺りはすでに一昨年に指摘済みであり(「少数の素人に年金130兆円を任せる“アベノミクス”」 http://president.jp/articles/-/13401)、重複を避けるためにもここでは
Adolf Hitler delivering a speech to the German people during the Party Congress of the NSDAP in Nuremberg, 1935, Weimar Republic. (Photo by: Photo12/UIG via Getty Images) 8月に入った日本列島は、大雨や落雷が相次ぎ、不安定な天候が続いています。7月26日未明に起きた相模原市の事件は、入所中の重度の障害者を狙った大量殺傷事件で、鉄のツメで胸をつかまれるような衝撃が今もなお残っています。先週、私は「ヘイトクライム(憎悪犯罪)」の拡散・連鎖の根を絶つために」(2016年7月28日) という記事をまとめて、緊急に寄稿しました。これまでにないぐらい、多くの人から意見や感想をいただき、私自身もこの1週間、考え続けました。 被害者情報が
8月4日、日銀は、指数連動型の上場投資信託(ETF)を707億円買い入れたと発表した。設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFの買い入れ額は12億円だった。写真は日銀の看板、2014年1月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino) [東京 4日 ロイター] - 日銀は4日、指数連動型の上場投資信託(ETF)を707億円買い入れたと発表した。設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFの買い入れ額は12億円だった。 前日の買い入れ額の合計359億円から倍増した。 合計の719億円は、4日の東証1部売買代金2兆4633億円に対し、2.9%に相当する。買いの入れ方は不明だが、後場から入ったとすれば、5%を超えるインパクトになる。 4日の日経平均<.N225>は午前中に先物主導で売られ、一時は節目の1万6000円を割り込んだ。TO
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地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」や同様の取り組みをする場所が、5月末時点で少なくとも全国に319カ所あることが朝日新聞社の調査でわかった。子どもの貧困への関心が高まり、今年に入って開設が急増。6月以降の開設も相次いでおり、今後さらに増える見通しだ。 【写真】都道府県別の子ども食堂の数 全国の子ども食堂を把握する組織はなく、各地の子ども食堂のネットワークや子どもの居場所づくりに取り組む団体などの情報をもとに、朝日新聞が1カ所ずつ聞き取った。困窮家庭の学習支援の場や、夜を独りで過ごすことが多い子どもの居場所などで、食事を共にする活動も数に含めた。 調査の結果、都道府県別で最も多かったのは東京で50。滋賀29、神奈川、京都、大阪が22、沖縄17と続いた。全ての都道府県に最低でも1カ所はあった。 2013年までに開設したのは21カ所だったが、この年に子どもの貧困対策法が
2016 - 06 - 25 【拡散希望】アベノグラフィックス「3年連続給料2%賃上げ」の真実 アベノミクス 私はかつてこれほどの怒りを覚えたことは無い。 下記の画像は, 自民党 が公開している「アベノグラフィックス」なるものの一部である。これが,信じられないほどの誤導なのである。 この記事を読んだ方は全力で拡散してほしい。これほど国民を舐めた行為は無い。 これを見てどう感じるだろうか。 「国民全体」の給料が2%上がったのか ,と錯覚しないだろうか。 しかし,これは国民のほんの一部についての話である。 下記 朝日新聞 の記事のとおり,2%の賃上げは大手企業にのみ当てはまる話である。 www.asahi.com 上記記事から最も重要な部分を引用する。 従業員500人以上の 東証 1部上場企業 を原則として調査対象にし、今回は15業種62社が回答した。 アベノミクス の恩恵を受けたほんのごく一
英国の国民投票の開票速報で、EU離脱支持が優勢になっていることから24日の東京外国為替市場で円が急伸、対ドルで一時1ドル=99円近辺をつけ、海外市場も含めて2013年11月下旬以来約2年7カ月ぶりの円高ドル安水準となった。 開票が始まって24日朝方は1ドル=103円から106円の間で激しく値動きしていたが、105円近辺で落ち着いていた。 しかし残留派リードを受けて、投資家がリスク回避姿勢が急激に強まり、円相場はドルやユーロ、英通貨ポンドに対して大きく上昇。一気に103円を超え、100円も割り込む急騰となった。その後は上げ渋っている。 一方、日経平均株価の午前終値は、前日比495円95銭安の1万5742円40銭。午前の安値は518円安の1万5719円だった。 日経平均株価は堅調で始まったが、離脱支持が上回っていると報じられると大幅下落に転じた。午前10時すぎに480円安まで下げた後は
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