ミスで一度廃案 「派遣法」改正案を再提出へ NHKニュース
先の通常国会で条文のミスが見つかり廃案となった労働者派遣法の改正案が閣議決定され、最長３年とされる業務ごとの派遣期間の制限を撤廃するなどの内容は変えずに臨時国会に再提出されることになりました。 先の通常国会に提出された労働者派遣法の改正案は、条文にミスが見つかったため審議されることなく廃案となっていましたが、２９日、ミスを修正し、内容は変えずに改めて閣議決定されました。 この改正案では、現在の労働者派遣法で派遣労働者の固定化を防ぐためとして通訳など２６の専門業務を除いて最長３年までとされている派遣期間の制限を撤廃し、代わりに１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を３年に制限します。 業務によって異なっていた派遣期間を撤廃することで、企業が業務を円滑に進められるようになり、派遣労働者にとっても、さまざまな仕事を経験する機会が増え、キャリアアップが図れるとしています。 しかし、この改正によって
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
厚労相 低所得者残業代「ゼロにしない」 NHKニュース
田村厚生労働大臣は静岡県袋井市で講演し、政府が創設を検討している成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、収入が高くない人の残業代をゼロにするようなことはないという認識を示しました。 政府は、来月下旬に閣議決定する方針の新たな成長戦略で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象に、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していますが、連合などからは対象が一般社員にまで広がるおそれがあり、サービス残業の合法化につながりかねないといった懸念が出ています。 これについて田村厚生労働大臣は講演で「仕事と家事、子育てを両立できる働き方を確保したうえで、労働生産性を上げ、企業が利益を出しやすくし、それが働く人たちに還元されるようにする。労働者が不幸になるような働き方は議論しない」と述べました。 そのうえで田村大臣は「それほど給料が高くない人に残業代を払わないような制度を政府
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