異例…法制局長官に小松氏 集団的自衛権見直し向け安倍総理大臣は内閣法制局長官に、集団的自衛権に対する憲法解釈の見直しに前向きな小松一郎フランス大使を起用する方針を固めました。 小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験はありません。内閣法制局長官は次長が昇任するのが慣例のため、今回の人事は異例のことです。安倍総理は集団的自衛権について、国連憲章で認められた固有の権利であることや、日米同盟重視の立場から「行使できない」とする政府の憲法解釈の見直しに意欲を示してきました。このため、政府解釈の見直しに前向きな小松氏を抜擢（ばってき）することで、環境を整える狙いがあります。
