1992~93年にフランスから日本へプルトニウムを船で輸送した際、当時の科学技術庁や動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が港や船の名前を非公開とすることを秘密裏に決める一方、報道機関に虚偽の説明をしたり、非公式に情報を漏らす方法を検討したりしていたことを示す内部資料が17日、明らかになった。 核兵器の材料になるプルトニウムをテロから守るとの理由で、官僚が恣意的な情報の扱いをしていたことを示す例と言える。「官僚の独断で秘密の範囲が決められ、何が秘密とされたかも分からない」と批判されている特定秘密保護法の運用や今後のプルトニウム利用との関連で注目される。