「大阪都構想」が大阪市の住民投票で否決され、12月までの任期を全うして政界引退すると表明した橋下徹市長(大阪維新の会代表)の法律事務所や市役所などに、市民から「辞めないで」と引退撤回を求める電話が相次いでいる。弁護士業への復帰を表明していることから、複数の弁護依頼も来ているという。産経WESTは、「“橋ロス”に陥る市民も出てきそうだ」とし、喪失感を感じている市民も出てきていると報じている。 住民投票翌日の18日以降、大阪市北区の橋下氏の法律事務所では、橋下氏を引き留める電話が鳴りやまなくなった。事務所によると、これまでに約200件に上り、早くも「弁護をお願いしたい」という依頼もあるという。 (中略)大阪市によると、市役所本庁舎にはコールセンター宛てを含め18日午後3時までに電話やメールが67件届いた。うち50件が「辞めないでほしい」との内容。一方で「辞めてほしい」が2件、「都構想が実現しな
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