東芝の半導体、政府が関与を検討 技術流出の歯止め狙い：朝日新聞デジタル
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許していいのか？経産省主導の怪しすぎる「東芝救済プラン」の中身（町田 徹） @moneygendai
税金で助けるプラン 世界的な原子力不況への対応の遅れと企業としてのガバナンスの欠如が災いして、深刻な経営危機に陥っている東芝に対し、国民の眼に見えない形で政府・経済産業省が公的支援を行う案が、にわかに現実味を帯びてきた。 東芝は、支援に辿り着くために、実質的な経営破たんに当たる債務超過に陥ることが確実な今2017年3月期決算を自力で乗り切る必要がある。 そのため、同社は、収益の大黒柱である半導体・メモリー事業を別会社化、過半数以上の持ち分を売却することで急場をしのぐ方針だ。 これを受けて、東芝の破たんに伴う巨額の貸し倒れの発生を避けたい三井住友銀行、みずほ銀行など主力各行は、自力での債務超過回避のメドがついたとして、融資の継続に応じる方針という。 この後が政府・経済産業省の出番となる。 同省は、今後40年間に少なくとも8兆円（単純計算で年2000億円）を見込んでいる東京電力・福島第一原子力
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