BLOGOS サービス終了のお知らせ平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
朝日新聞デジタル：「水抜けても燃料溶けない」敦賀原発２号機、原電が報告 - 社会
日本原子力発電は３１日、原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると判断した敦賀原発２号機（福井県）の使用済み核燃料プールについて、冷却水が抜けても燃料は壊れないと評価し、規制委に報告した。 停止中の２号機は現在、原子炉内に燃料はなく１６４５体の燃料集合体は原子炉建屋内のプールで保管している。規制委は５月、活断層による地震で事故が起きないか評価するよう、原電に命じていた。 原電によると、冷却水がなくなった場合でも燃料同士のすき間に空気が流れて冷やされるため、燃料を覆う金属管の温度は４２０度にとどまり、燃料が溶けないという。原電は「新たな対策は不要」としている。 原電は今回、単純に水が漏れたり無くなったりした場合を想定。地震の揺れで、燃料が倒れたりする場合を想定していない。規制委は今後、評価のやり直しを命じる可能性がある。 原電は、２号機の直下の断層は活断層ではないと主張。規制委
３号機建屋上部から白い煙 福島第１原発、湯気？ 数値に変化なし （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力は１８日、がれき撤去作業中の福島第１原発３号機の原子炉建屋５階部分から白い湯気のような煙が漂っていると発表した。原子炉や周辺の放射線量に変化はなく、東電が原因の確認を急いでいる。 東電によると、煙が漂っているのは、がれき撤去作業が行われている原子炉建屋５階（オペレーションフロア）の中央部付近。直下には原子炉と機器貯蔵プールがあるが、煙の発生元は不明で、煙はうっすらと漂っている状態という。敷地境界のモニタリングポストの値に変化はない。 同日午前８時２０分ごろ、協力会社作業員が作業に取りかかる前に、遠隔操作の無人重機に設置された監視カメラの映像で発見した。 東電は「原因は不明。建屋内に雨水などが入り、原子炉の熱で温められて湯気が出ている可能性が考えられる」と説明している。 ３号機原子炉建屋は水素爆発によって５階より上が吹き飛んだ状態で、がれき撤去を行っていた。
朝日新聞デジタル：５原発の安全審査始まる 再稼働、半年程度かけ結論 - 社会
原子力規制委員会が初めて開いた審査会合で九州電力川内原発１、２号機の申請書の概要を説明する担当者ら（手前）＝東京都港区 【西川迅】原子力規制委員会は１６日、原発の再稼働に向けて申請のあった電力４社の５原発１０基について、新規制基準への適合を確認する安全審査の初会合を開いた。結論を出すには半年程度かかるとみられ、原発の再稼働は早くても今冬になる見通し。 審査が始まったのは、北海道電力泊１〜３号機、関西電力高浜３、４号機（福井県）、大飯３、４号機（同）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）。このうち大飯３、４号機は敷地内の断層が調査中のため作業を進めないほか、泊１、２号機は北海道電力が３号機を優先するよう希望しているため後回しになる見込みだ。 再稼働するには新基準への適合を規制委が審査して合格することが前提条件となる。この日午前の会合では、九州電力の担当者が川
福島第一３号機付近で限度の１００万倍セシウム : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１１日、福島第一原子力発電所３号機タービン建屋近くにある深さ約３０メートルの立て坑内の汚染水を調べたところ、国が定めた許容限度の約１００万倍にあたる放射性セシウム１３７を検出したと発表した。 港湾付近の井戸から放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は、立て坑の汚染水の漏えいを原因の一つではないかと考えており、汚染水を早急に抜き取るよう指示している。 調査は１０日に行われ、水深１メートルの場所で、セシウム１３７が１リットル当たり１億ベクレルだった。６月までに調査が行われた２、４号機の立て坑内の濃度と比べ、１０～１０００倍高い。 また、東電は海から約２５メートルの井戸で７日に採取した地下水から、ストロンチウム９０が同１２００ベクレル検出されたと発表した。
朝日新聞デジタル：敦賀と東海第二の再稼働申請へ 日本原電、時期は示さず - 社会
日本原子力発電の浜田康男社長は１１日、敦賀原発１、２号機（福井県）と東海第二原発（茨城県）の３基の再稼働を原子力規制委員会に申請する意向を示した。申請の時期などは明らかにしていない。 日本原電はこの日、規制委が原子炉建屋直下に活断層があると断定した敦賀２号機について、活断層を否定する追加報告を規制委に提出した。浜田社長はその後の記者会見で「準備が完了次第申請したい」と述べ、３基の再稼働申請を検討していることを明らかにした。 関連リンク再稼働申請の１０基、３グループで分担 原子力規制委(7/10)東電、新潟知事に改めて会談要請 柏崎刈羽の再稼働問題(7/9)首相、原発再稼働に意欲「今なくても大丈夫、は間違い」(7/9)原発反対の１１団体、安全審査申請を批判(7/9)冬にも再稼働、政権が後押し ５原発１０基、安全審査を申請(7/9)最新トップニュース
原発廃炉、電気料金で費用回収…損失を分割計上 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。 原発の新たな規制基準が７月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。 現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。 そこで、経産省は６月中にも、会計士などの専門家らによる有識者会議を設け、廃炉による損失を複数年にわたって分割して計上できるように規則の改正を検討する。今秋にも新たな内容を固める方針で、分割期間は１０年程度とする案が浮上している。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト