朝日新聞デジタル：「水抜けても燃料溶けない」敦賀原発２号機、原電が報告 - 社会
日本原子力発電は３１日、原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると判断した敦賀原発２号機（福井県）の使用済み核燃料プールについて、冷却水が抜けても燃料は壊れないと評価し、規制委に報告した。 停止中の２号機は現在、原子炉内に燃料はなく１６４５体の燃料集合体は原子炉建屋内のプールで保管している。規制委は５月、活断層による地震で事故が起きないか評価するよう、原電に命じていた。 原電によると、冷却水がなくなった場合でも燃料同士のすき間に空気が流れて冷やされるため、燃料を覆う金属管の温度は４２０度にとどまり、燃料が溶けないという。原電は「新たな対策は不要」としている。 原電は今回、単純に水が漏れたり無くなったりした場合を想定。地震の揺れで、燃料が倒れたりする場合を想定していない。規制委は今後、評価のやり直しを命じる可能性がある。 原電は、２号機の直下の断層は活断層ではないと主張。規制委
朝日新聞デジタル：大飯原発を現地調査 規制委、新基準適合状況を確認 - 社会
【川田俊男】国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が７月施行の新しい規制基準に適合しているかどうかを確認するため、原子力規制委員会は１５日午前、現地調査を始めた。過酷事故時に現地指揮所となる施設や、原子炉を冷やすための非常用ポンプをつなぐ訓練などを実際に見る。 規制委の更田豊志委員や原子力規制庁職員ら調査メンバー２１人が１５日午前、大飯原発に入った。関電は、３、４号機で大事故が起きた際に現場指揮をする仮の緊急時対策所を、停止中の１、２号機の中央制御室横にある資料室などとする考えを示しており、調査メンバーはこの場所が実際に使えるかどうかなどを評価する。 規制委は４月から１２回の評価会合を開き、「新基準に適合している」とする関電の報告内容が妥当かを確認する作業を進めてきた。今月末までに結論を出す。安全上大きな問題がなければ、７月の新基準施行時には停止を求めず、定期検査に入る
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