2015.5.26内閣委員会「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について | 「山本太郎 れいわ新選組代表」オフィシャルサイト
2015.5.26内閣委員会「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について ○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案、長いですね、について質問したいと思います。 私たち生活の党と山本太郎となかまたち、私は共同代表であるとともに政策審議会の会長もやらせていただいているんですけれども、私たちは今回のこの法案には反対です。その決定が揺らいでしまうぐらいの説得力のある答弁、期待したいと思います。 今日は一回目の質問でありますので、個人情報保護法改正案について質問したいと思います。 山口大臣、私は、個人情報の保護、プライバシーの権利は、明文化されてはいないけれども、日本国憲
米政府、NSAの情報収集について憲法判断しないよう裁判所に要求
Barack Obama政権は裁判所に文書を提出し、米国政府による令状なしの監視プログラムが合憲であるかどうかについて連邦判事が判断しないよう求めた。 米政府は、米国時間12月20日遅くにカリフォルニア州北部地区連邦裁判所に2通の文書を提出した。政府はこの中で、米国家安全保障局（NSA）が米国民のインターネットや電話から大量のデータを収集したことについて、2001年9月11日のテロ攻撃から1週間後に、当時のGeorge W. Bush政権によって承認されたものであることを初めて認めた。 「Bush大統領は、およそ30日から60日ごとに承認状を発行していた」と、米国家情報長官のJames R. Clapper Jr.氏は記している。「細かい条件は徐々に変わっていったが、大統領の承認を得るには、米国内におけるテロ行為の発見および防止という任務を確実に達成できる限りにおいて、米国市民に関して収集
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