安倍政権が来月中にも閣議決定しようとしている安保法制関連法案。計11本もの法改正・新設を行うとされ、中でも、新たに新設するという「国際平和支援法案」は、米軍の戦争支援のために、全世界のどこにでも自衛隊を派遣するものだ。その活動内容も米兵の輸送や救助、武器弾薬や燃料の輸送や補給と、非常に具体的である。だが、安倍首相に問いただしたい。米国は世界でも最悪レベルの戦争犯罪の常習犯的な国である。米軍の支援をするということは、民間人の虐殺や、民間施設の破壊といった戦争犯罪の支援をするという可能性が極めて高いのだ。日本は、税金を使い、自衛官を危機にさらして、戦争犯罪の共犯者となることを受け入れるのか。 ○米国がイラクで行ってきた戦争犯罪の数々現代において、たとえ戦争中であっても、何をしても良いわけではなくジュネーブ諸条約やハーグ陸戦条約といった、国際人道法がある。これらは端的に言えば、民間人を殺したり、