電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は22日の記者会見で、2030年の電源構成案について「バランスのとれた構成だ」と評価した。政府は原子力を20~22%、太陽光などの再生可能エネルギーを22~24%とする案をまとめ、6月までに正式に決める。八木会長は「原子力が一定規模、明示されたのは意義がある。今後も安全なプラントは有効活用したい」と語った。2
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