原発事故処理費用の国民負担 有識者から批判相次ぐ東京電力福島第一原発の事故処理費用のうち2兆4000億円を利用者の負担とする経済産業省の方針に対し、有識者から「十分な議論が尽くされていない」など批判が相次ぎました。 経産省は16日に有識者会合を開き、原発事故の処理費用約22兆円のうち2兆4000億円を電気料金に上乗せする案を取りまとめました。会合では、複数の有識者から「十分な議論が尽くされていない」「原子力事業者が負担すべきものを電気料金に乗せることをしっかり自覚するべき」などの批判の声が上がりました。一方、オブザーバーとして参加した電気事業連合会の広江副会長は「それでも原発のコストは安いと思う」と述べました。経産省は年内にも国民から意見を募り、制度設計に取り掛かります。
