開戦のホラ貝が鳴ったと思ったら、いきなり本丸に攻め込まれた。日本がTPP交渉に正式参加を決めたと同時にそれは起きた。「日本郵政とアフラックが共同でガン保険を開発する」というのだ。日経新聞(25日付)は一面トップでデカデカと扱っている。 日経新聞によれば、日本郵政は2008年から1,000か所の郵便局でアフラックのガン保険を取り扱ってきたが、今秋から全国2万か所の郵便局でアフラックの商品を販売する。 恐るべきは「共同開発」だ。共同開発したことにより、日本郵政は独自の「医療保険」の開発を凍結する。米国政府の要求に沿って、だ。 ここがミソである。TPPで混合診療が本格化されれば、従来の健康保険では対応できなくなる。否が応にも民間の医療保険に頼ることになる。だが2つ足せば日本最大の金融機関となる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」は、独自の医療保険を販売できない。 何故こんな屈辱的なことになったのか?