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新型コロナウイルスを受けた3回目の緊急事態宣言で、政府や東京都が鉄道各社に要請した電車の減便。人の流れを抑える狙いだったが、乗客が減らずに逆に「密」を招いて中止したことについて、赤羽一嘉国土交通相は11日の記者会見で、「次のときには適切に対応できるようにしていかなければいけない」と反省を口にした。当初から効果を疑問視する声もあっただけに、政府の判断の是非が改めて問われそうだ。 国交省や東京都は4月25日からの緊急事態宣言に伴い、鉄道会社に運行本数を減らすよう要請。JR東日本は、30日と5月6、7日の平日の3日間について、一部路線の通勤時間帯の運行本数を2割ほど減らすことにした。ところが、6日朝の通勤時間帯はゴールデンウィーク前の平日の水準まで乗客が戻ったため、一部の列車では乗車率が180%を超えた。このため、7日に急きょ通常の本数に戻した。西武鉄道もJR東に先駆けて混雑回避のために一部路線

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２０２０年東京五輪のマラソンと競歩をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が暑さ対策として、会場を東京から札幌に移す計画を発表したことについて、東京都の小池百合子知事は１７日午前、「たぶん東京は一…

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ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

サウジアラビア政府を批判してきた同国籍の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館後に行方不明になっている問題で、米ＣＮＮは１５日、サウジ政府が尋問中に手違いで死亡させたとする報告書を準備していると伝えた。また、トルコの捜査当局は同日夜（日本時間１６日未明）、サウジ側と合同で総領事館内を初めて捜査した。 ＣＮＮは匿名の関係者の話として報じた。ＣＮＮによると、サウジ政府が準備している報告書では「透明性がない中で尋問が行われた」として、尋問の実行者を処罰する内容になりそうだという。ただし、報告書が正式に発表されるまで、内容は変わる可能性もあるとしている。 一方、トルコの捜査当局は１５日、サウジ側と合同でサウジ総領事館を捜査した。カショギ氏が今月２日に行方不明になって以来、トルコの捜査当局が総領事館内を調べたのは初めて。 トルコはカショギ氏は総領事…

名古屋市は４日、市内の６０代の男性が自分で釣ったハコフグを食べ、全身の筋肉が激しく痛む食中毒になったと発表した。男性は命に別条はないが、現在も入院中という。 市によると、男性は１１月２９日午前５時ごろ、自分で釣ったハコフグを自宅で焼いて食べたところ、同日午後４時ごろに全身が痛み始め、入院した。ハコフグと知りながら食べたが、毒に関する知識は「あまりない」と話しているという。 ハコフグに含まれるパリトキシン様毒による食中毒は、食べてからおおむね１２～２４時間で発症。主な症状は激しい筋肉痛で、呼吸困難やけいれんが出ることもある。場合によっては死に至る恐れがあり、回復には数日から数週間かかる。市は「フグの素人調理は絶対にやめて」と呼びかけている。

ゲーム・パチンコ機器大手「セガサミーホールディングス」の里見治会長の自宅が２０１５年に何者かに発砲された事件で、警視庁は指定暴力団神戸山口組系組員の山本孝博容疑者（５４）＝恐喝事件で公判中＝ら３人を銃刀法違反（発射、加重所持）などの疑いで逮捕し、７日発表した。同庁は認否を明らかにしていない。 組織犯罪対策４課によると、逮捕容疑は１５年１月８日、東京都板橋区の里見会長宅に向けて拳銃を発砲するなどしたというもの。 他に逮捕されたのは住所不定、無職松島高夫（５５）、自称不動産業古川浩昭（３６）＝東京都練馬区＝の両容疑者。同課はこの２人が実行役で、山本容疑者が指示役だったとみて事件の背景を調べている。１５年１月１４日未明にも里見会長宅に対する発砲事件があり、同課が関連を調べている。

中国料理で高級食材として用いられる乾燥ナマコ「きんこ」を、利尻漁協鬼脇青年部（北海道利尻富士町）がストラップにした。観光シーズンへ向け、鴛泊（おしどまり）港フェリーターミナルの観光案内所などで販売している。 やや小ぶりな１００～１２０グラムの地元産クロナマコの内臓を取り除いてゆで、２週間天日干し。この作業をもう１回繰り返すと３～４グラムの真っ黒な乾燥ナマコとなり、これにストラップを付けた。ピンととがった立派なイボ立ちだ。 ストラップには「招福万来」などと書かれた手作りの敷紙も入れ、中国人観光客に喜ばれそうだ。鬼脇青年部の箕輪喬部長（３７）は「すべて手作業。鬼脇の漁業者たちで６次産業化に取り組んだのは初めてで、これがまちおこしにつながれば」と話している。 製品化には国の離島漁業再生支援交付金を活用した。青森県でも乾燥ナマコのストラップが商品化されているが、鬼脇青年部は「無添加、無着色で、中華

米国のシカゴ国際空港で９日、米ユナイテッド航空が自社の便に職員を乗せるため、すでに搭乗していた乗客を機内から引きずり下ろす映像が交流サイトで拡散し、同社への強い批判が起きている。ミュノス最高経営責任者は「全職員にとって心が乱れる出来事。何が起きたのか詳細に調査を行う」との声明を出した。 この便はケンタッキー州ルイビル行きで、米ＣＮＮによると、ルイビルで別の便に乗務する乗員４人を乗せようとした。過剰予約で座席が足りなかったため、自発的に便の振り替えを受け入れてくれる人を探したが見つからなかった。 乗り合わせた乗客のフェイスブックへの投稿によると、航空会社側が乗客を選んで飛行機から降りるように求めた。乗客の男性は「自分は医者で、翌朝に病院に行かなければならない」と拒んだが、無理やり連れ出されたという。 映像では、アジア系の男性が空港の治安当局の職員に両腕をつかまれ、通路を仰向けでずるずると引き

大阪市内の業者が販売していた特定保健用食品（トクホ）の有効成分が、表示どおりに含まれていなかった問題を受け、消費者庁はトクホの全１２７０製品の成分調査をやり直すよう、業界団体を通じて関係メーカーへ指示した。 調査はできるだけ社外の専門機関が実施し、１カ月後までに同庁へ提出させる。含有量が適切でない場合は速やかに報告するよう求めている。同庁によると許可済みの製品のうち約半数がすでに市販されていないとみられ、その場合は許可を取り下げる「失効届」を出させる。 また、同庁もトクホ製品の一部を店頭で買い、成分を調べる「抜き打ち調査」についても、当初は来年度から始める予定だったが、今年度内に前倒しする。 トクホの制度では当初は許可が４年更新でその都度、試験結果を審査していたが、規制改革で９７年から永久許可制となった。岡村和美・同庁長官は「現制度では企業の良識に期待せざるをえない。製法や原料などの事情が

五輪開幕を翌日に控えたブラジル・リオデジャネイロ市内で４日、「ロシアの副領事」と名乗る男が車を運転中に、拳銃を持った２人組の強盗に襲われた。男は相手の拳銃を奪い取り、その場で強盗の１人を射殺し、残りの１人を撃退した。地元メディアは当初、男を「副領事」と報じたが、その後、身分証明書が偽物だったことがわかった。 報道によると、現場は五輪のメイン会場となる五輪公園から直線距離で約３キロの大通り。事件が起きた午前中は渋滞していたという。男が運転する車が停車したところに、強盗が２台のオートバイで近づき、１人が窓ガラスを破壊。銃で脅して車を奪おうとした。 撃たれた強盗は即死。別の１人は逃走した。当時、車内には男の妻と娘が同乗していたという。男は警察にロシアの副領事であることを示す身分証明書を示したが、後になって偽物とわかったという。 在リオのロシア総領事館は地元…

官民ファンドの産業革新機構は１日、人工衛星などと衝突事故を起こす宇宙ゴミ（スペースデブリ）の除去をめざすベンチャー「アストロスケール」に３千万ドル（約３４億円）を出資すると発表した。宇宙ベンチャーへの出資は初めて。同社は強力な粘着材を持つ人工衛星を打ち上げて宇宙ゴミに接着させ、もろとも大気圏に落として燃やす計画を進めており、試作機を２０１８年に飛ばす予定。機構は宇宙ゴミの除去が有望なビジネスになるとみこんでおり、日本企業がこの分野で世界をリードできるように支援する。 宇宙ゴミは、活動を終えた人工衛星やロケットの破片のこと。宇宙空間に億単位で存在する。秒速７．５ｋｍの速さで地球の周りをまわっており、直径１ｃｍの宇宙ゴミでも、ぶつかればロケットの機体に穴を開けてしまうという。各国の国際機関などが宇宙ゴミの効果的な除去方法を研究しているが、解決方法は確立されていない。 宇宙開発が進むにつれ、宇宙

５日午後１時すぎ、福岡市博多区の福岡県警本部に乗用車が突っ込んだ。車は正面玄関のガラスを割って止まり、けが人はなかった。県警は、運転していた福岡県那珂川町の無職男（８４）を建造物損壊の疑いで現行犯逮捕した。「警察相談の対応に不満があり、直訴しようと車で突っ込んだ」と供述しているという。 博多署によると、男は正面玄関前のロータリーを１周したあと、方向を変え正面玄関に突っ込んだ。過去に数回、「人に見られている」などと本部や警察署に相談していた。

自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で１回使いました」と釈明した。

豚の生肉を１２日から客に出せなくなる。レバー（肝臓）や心臓、胃袋といった内臓も含む全面禁止だ。市中では、惜しんだり今後の売り上げへの影響を気にしたりする声も。厚生労働省は「必ず加熱処理を」と呼びかけている。 大阪の飲食店、客から問い合わせ相次ぐ 「豚の生肉はまだ食べられますか」。厚労省が提供禁止の方針を示した５月下旬以降、大阪・キタの飲食店「大衆炭火やきとん　ぶった」お初天神店には客からの問い合わせが続く。 名物メニューは豚のホルモン焼きだが、生レバー、心臓や胃の刺し身を注文する客も少なくない。今月５日に知人と同店を訪れたフリーター大森楓さん（２１）＝大阪市＝は「牛レバーが禁止になったんで、豚の生肉を食べてみたら、はまりました」。１２日から禁止になることに「生肉好きとして、次は何を食べたらいいのか」と表情を曇らす。 「関西では牛肉が好まれますが、実は豚も浸透しているんです」という店長の宿利