日本郵政が子供がいる社員に対し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の助成制度を使わずに、年次有給休暇を消化するよう指示していた問題で、同社は16日、方針を撤回した。「乱用されると職場が回らなくなる」としていたが、政府や社内の批判を受けて軌道修正した。 助成制度は、臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者を対象に、賃金の一部を支給する。日本郵政は4日、この制度を活用した特別休暇の取得は、年次有給休暇をすべて消化した後とする方針を社員に通知。多くの職員が特別休暇を取ると職場が回らなくなることから、制…