労働生産性、労働分配率と生活水準に関する考察（３） - 備忘録
（過去のエントリー） 労働生産性、労働分配率と生活水準に関する考察（１） 労働生産性、労働分配率と生活水準に関する考察（２） 承前。 前回は、実質賃金を決定する原動力である労働分配率を、生産関数アプローチによって分析したが、その結果を簡潔に整理すると次のようになる。 1970年代と比較して労働生産性が伸びなくなったことの主因は、経済成長に占める資本の寄与が縮小したことにある。資本の寄与は、サービス経済化の進展など経済の成熟とともに長期的に低下した。また、デフレ・長期不況下では、実質利子率の高止まりが投資を抑制したと考えられる。 長期不況下においてＴＦＰの寄与がマイナスとなっている。ただし、計測されたＴＦＰは総需要の減少によって低下することも考えられ、「古典派」的な前提に頼り、これを産業構造調整の不良によるものと解釈することが妥当かどうかは現時点で結論づけることはできない。 労働の寄与には、
労働分配比率から導く潰れにくい会社の条件 -JNEWS-
労働分配率とは、粗利益と人件費のバランスによって算出される指標で、会社が稼ぐ収益の中で、どれだけの割合が従業員の賃金として分配されているのかを表す。人件費の高騰に収益の上昇が追いついていかなければ、労働分配率も上昇して利益は圧迫される（JNEWSについて） 労働分配比率（人件費÷粗利益）から導く「潰れにくい会社」の条件 JNEWS会員配信日 1999/9/15 企業の成長度は売上高や従業員数の増加傾向から判断することが多い。しかし順調に売上を伸ばしていても「内部が病んでいる企業」も少なくない。市場制覇を焦るばかりに会社の規模を急激に拡大すれば、会社内部の各所から不具合が生じるもの。 もちろん企業の成長を追求するのは起業家として当然の行動だが、経営体質を大幅に悪化させてまで売上増やシェア率上昇を狙うことは、長い目で見れば得策とは言えない。 企業には「潰れやすい会社」と「潰れにくい会社」がある
簡易な基準に基づく確定給付企業年金｜用語集｜企業年金連合会
計算基準日における加入者数が500人に満たない確定給付企業年金については、基礎率のうち予定利率と予定死亡率のみを用いて（キャッシュバランスプランの場合は予定再評価率も用いて）掛金を計算したり、最低積立基準額や積立上限額も数理債務に一定比率を乗じて計算するなどの簡便な方法によることが認められている。このような確定給付企業年金を「簡易な基準に基づく確定給付企業年金」という。 当分の間、簡易基準に基づく掛金計算等の書類（年金数理人に関する業務に係る書類）については年金数理人の確認を省略することができる。
連合｜労働・賃金・雇用
春闘や最低賃金の引き上げをはじめ、すべての働く人を守るため、労働条件の改善と格差の是正に取り組んでいます。
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出版労連・関西春闘討論集会にて - Meisei Online part2