京都府警は4日、府警サイバー企画課が事務局を務めるサイト「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク（ksisnet）」が不正アクセス被害に遭ったと発表した。府警によると、ログ上では個人情報が流出した記録は現時点ではないが、サーバーにはサイトが配信するメールマガジンの会員のアドレス315件が保管されている。サイトは現在、停止している。 2日午後5時ごろ、同課がサイトを更新する際にページの異変に気づいた。再度検索エンジンからアクセスすると、中国語でスポーツ賭博を紹介するようなサイトにつながったという。 サイトでは、府内の中小企業向けにサイバー犯罪被害や情報セキュリティーに関する相談を受け付けるなどしている。府警サイバー対策本部は「大失態だ。事態を重く受け止め徹底して捜査する」とコメントした。【日高沙妃】

23日夜、東京都新宿区歌舞伎町の都知事選の選挙ポスター掲示板で、政治団体「NHKから国民を守る党」のポスター19枚が破られているのが見つかった。警視庁は公職選挙法違反（自由妨害）や器物損壊の疑いで捜査している。 警視庁によると、23日午後10時15分ごろ、歌舞伎町の大久保公園前にある選挙ポスターが破られていると、通行人から歌舞伎町交番に連絡があった。同団体のポスター19枚が破られている一方で、他の候補者のポスターは破られていなかった。 また、警視庁は24日、板橋区で選挙ポスターを掲示板からはがす姿を動画で撮影されたことに腹を立て、通行人の50代男性の両腕をつかんだとして、近くに住む職業不詳の女性（60）を暴行容疑で22日夜に現行犯逮捕したと発表した。関係者によると、女性がはがしたのはNHK党のポスターだった。警視庁は、女性がポスター数枚を破ったとして公選法違反（自由妨害）の疑いでも調べてい

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏　裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。

患者の予約状況を確認する男性歯科医＝千葉市で2023年8月8日午後5時3分、阿部絢美撮影（画像の一部を加工しています） 政府のマイナ保険証導入方針により、閉院の時期を早めた歯科医がいる。読み取り機器の購入やインターネット環境の整備などで費用がかかり、個人情報のひも付けミスなど相次ぐトラブルで業務の負担が増える懸念があるためだ。25年にわたって地域医療を支えた歯科医院を来夏にたたむ決意をした男性歯科医（65）に去来する思いとは。 千葉市の中心街から車で20分ほど離れた閑静な住宅街に歯科医院は立地していた。クリーム色をした外装の2階建て。「私の家はここから50メートル先にあるんですよ。ご近所さんが患者さんなんだよね」。男性はこう教えてくれた。 千葉市出身の男性は国立大歯学部を卒業し、駆け出しの歯科医として10年近く別の歯科医院に勤務した。そこで「一人前」となり、生まれ故郷に近いこの地で開業。「

2023年のびっくり予想である。ドイツの国内総生産（GDP）が、今年中に世界3位の日本を抜く可能性がある。もしそうなると、日本は世界4位に転落する。 日本は1968年に当時の西ドイツを抜いて世界2位に躍り出た。しかし、2010年に中国に抜かれて3位に落ちた。中国は、人口が日本の10倍以上なので仕方ないと思える。だが、ドイツは人口が日本の7割以下だ。 インフレ率や為替を加味すると…… 国際通貨基金（IMF）の経済見通し（22年10月）では、日本の22年の名目GDPは4兆3010億ドルで、ドイツは4兆130億ドルである。まだ、両者には6.7％の開きがある。23～27年の予測値でも辛うじて日本は逆転されない見通しになっている。 しかし、今後のドイツのインフレ率、実質成長率、為替レートの変化次第では、日本が逆転される可能性が残る。ドイツのインフレ率は、22年11月は前年同月比11.3％、12月は同

カーリングの石（ストーン）＝長野県軽井沢町の軽井沢アイスパークで2022年11月30日午後2時57分、酒造唯撮影 カーリングのストーン（石）はなぜ曲がるのか。実は、これは100年近く論争が続く難問だ。立教大の村田次郎教授は9月、この論争を決着させる可能性のある新説を学術誌に発表した。いったいどんな説なのか。 カーリングの競技名は、投げた石が「カール」（曲がる）しながら進むことに由来するとされる。石の軌道を安定させるため、回転をつけて投げるのが一般的だという。 不思議なのは、物理的にかかる力とは反対の向きに曲がることだ。 例えば反時計回りに石が回転すると、その反作用として石には時計回りに摩擦力がかかる。このため、石は右に曲がるかに思える。しかし実際はその逆で、左に曲がっていく。 この問題は1924年に初めて学術誌で提起され、以降、さまざまな説が出された。 石にかかる摩擦力が左右で異なる「左右

大阪国税局奈良税務署（奈良市登大路町）の副署長だった50代男性が9月中旬、近畿税理士会奈良支部との懇親会で、女性税理士に「殺すぞ」などと暴言を繰り返し、背中や肩を平手でたたく暴力も振るっていたことが関係者への取材で判明した。男性は泥酔状態だったとされ、「酒に酔っていて不適切な言動に及んだことを全く覚えていない」と話しているという。 男性は問題発覚後、大阪国税局総務部付に異動した。国税局は近く、男性を国家公務員法違反で処分する方針だ。

フランス上院は18日、動物愛護に関する法改正案を賛成多数で可決した。動物の福祉や衝動買い防止の観点から、犬と猫はペットショップでの販売を2024年から禁止する。マクロン大統領が近く署名し、施行される。 犬や猫を飼う場合、保護団体や個人からの譲渡、ブリーダーからの直接購入となる。また、法改正によって施設でのイルカやシャチのショーを26年から、移動型サーカスでの野生動物の利用を28年から、それぞれ禁止する。 ペットショップでは…

デジタル庁発足で何が変わるのか。「日本のインターネットの父」と呼ばれ、内閣官房参与としてデジタル政策分野で政府に助言も行ってきた村井純・慶応大教授（コンピューターコミュニケーション論）に聞いた。【聞き手・後藤豪】 行政手続きの簡素化加速 ――デジタル庁発足で行政のデジタル化は前進するのでしょうか。 ◆現在の行政手続きは煩雑で、役所で何度も申請用紙に記入したり、ハンコを押したりする必要がある。デジタル庁ができれば、こうした問題の解消に向けた取り組みが加速する。市民にとっては、まずそれが直接、実感できる利点になるだろう。 情報漏えいの防止など安全対策の精度を上げる必要はあるが、しっかりとした体制を築くことができれば、デジタル技術を活用して安心・安全な仕組みが構築できると期待している。我々が幸せに生きていける環境の実現に、デジタル社会は必ず貢献できる。デジタル庁の開設がそのための大きなステップに

九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力（設備容量）で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。 再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。 電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。 このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発

東京オリンピックを巡り、米ワシントン・ポスト紙（電子版）は5日のコラムで、日本政府は五輪中止を決断し、負担の「損切り」をすべきだと主張した。 コラムでは、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現。「地方行脚で小麦を食べ尽くす王族のように開催国を食い物にする悪…

時短営業の延長について説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区の府庁で2020年12月25日午後2時39分、上野宏人撮影 政府が東京、神奈川など4都県への緊急事態宣言の発令に踏み切る中、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の切迫が続く大阪府の吉村洋文知事は、宣言発令の要請は不要との立場を表明している。6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。 「緊急事態宣言は大きな副作用を伴い、社会経済活動を止めてしまう。最後の手段だ」。菅義偉首相が年頭記者会見で宣言検討を表明した4日。吉村知事は記者団にこう述べ、大阪でもより踏み込んだ対策を求める医療界などの動きに予防線を張った。発言には経済への悪影響を最小限に食い止めたい思惑がにじむ。 民間調査会社「帝国データバンク」によると

会社員のA郎さん（58）は、60歳の定年退職後も働き続けたいと考えています。ただ、継続雇用の場合は給料がかなり下がりそうです。給料はどうなるかわかりませんが思い切って転職するかどうか迷っています。老後のマネープランについても聞きたいと、私のところに相談に来ました。 60歳定年後に働く人を後押し 老後の資金計画は、60歳以降の働き方で大きな違いが出ます。A郎さんのように60歳定年を控える人に知っておらいてもらいたい制度があり、私はそれについて話しました。 その制度は高齢者の働く意欲や能力に応え、公的年金の支給開始年齢である65歳に達するまでの雇用を援助し、促進するための「高年齢雇用継続給付」です。60歳時点や再就職前の賃金と比べて低下率75％未満になったなど一定の条件を満たす場合、雇用保険から給付金が支給されます。ただし、年金を受け取っている場合は給付金の額に応じて、年金の一部が支給停止され

「苦しみ、深く悲しんでいる人のことを思ってほしい」――。新型コロナウイルスに感染し、退院したトランプ米大統領は5日、「コロナに人生を支配されるな」などとツイッターに投稿した。この発言に対して、95日間の闘病の末に新型コロナで亡くなった米俳優、ニック・コルデロさんの妻、アマンダ・クルーツさん（38）が、涙ぐみながらトランプ氏を非難する動画をインスタグラムに投稿し、反響を呼んでいる。 コルデロさんはカナダ出身。米ニューヨークのブロードウェーで活躍し、2014年にはトニー賞にもノミネートされた。今年3月に新型コロナに感染し、住まいがあるロサンゼルス市内の病院に入院。合併症のため右脚の切断手術を受け、一時は快方に向かっていたが、7月5日に41歳で亡くなった。クルーツさんと1歳の息子が残された。

萩生田光一文部科学相が保護者や地域に向けて出したメッセージ＝2020年9月2日午後4時29分、反橋希美撮影 兵庫県内各地で夏休みが明け、およそ3週間。新型コロナウイルスの感染者は減少傾向にあるが、教職員や生徒が感染し、同級生らがPCR検査を受けたり、自宅待機したりするケースもあった。感染者が確認された県内の学校では、何が起きていたのだろうか。取材に応じた学校の体験を基に、差別や中傷を防ぐために、周囲はどう行動すべきか探った。 「あまりに中傷がひどく、生徒がかわいそうで仕方なかった」。生徒らが新型コロナウイルスに感染した県内の高校教頭は、学校生活が落ち着いた今も憤りを隠せない。

青森市は16日、同市に住む20代男性警察官が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。警官は青森県警警備部に所属。10日に感染が判明した派遣型風俗店に勤める20代女性の濃厚接触者だった。市は女性と接触した客に検査を呼びかけていたが、警官は応じておらず、女性の感染発覚後も出勤していた。 市によると、警官は8日に風俗店の客として接触していた。12日にせきなどの症状が出始め、15日に指定医療…

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、石川県の谷本正憲知事は3月27日に都民らに向け「無症状の人は（東京から）お越しいただければ」と県内への観光をアピールした。感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした格好だが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていて、専門家は「この時期に警戒を解いては絶対にいけない」と指摘している。 県は主催イベントを一律自粛していた方針を20日に転換。谷本知事は27日の会議で国の名勝「兼六園」（金沢市）の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べた。

新型コロナウイルス感染症などを巡って、10日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は、パチンコ業界への対応について「警察庁が、遊技機のハンドルなど不特定多数の人が触れる場所を消毒するなど感染防止措置を業界に要請している。業界の自主的な取り組みとして、集客目的の広告宣伝の自粛を各営業所に求めたほか、感染拡大を受けて休業日を設けた営業所もあると聞いている」と述べた。その上で「警察庁が引き続き、政府の基本方針を踏まえ、業界において適切な対応がとられるよう指導する」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

「新型コロナウイルス感染症」対策をめぐる百家争鳴の中で、拡大に伴うパニックを案じる専門家の発信が目にとまった。 自分が感染しているかどうかを、最寄りの医療機関で、いつでも、誰でもチェックしてもらえるＰＣＲ検査の普及と医療保険適用を急ぎ、受け入れ体制確立の見通しを示せ――。 感染症に詳しい上（かみ）昌広医師（５１）の主張である。

配信の手法を多様に 高塚保政治部長　参院選後の臨時国会を迎えるにあたり内閣改造が行われましたが、２閣僚の辞任、文部科学相の「身の丈発言」に伴う大学入試での英語の民間試験導入延期など長期政権に緩みが出ている中で「桜を見る会」の問題が噴き出しました。１１月８日の参院予算委員会での共産党議員の質問で火がついたのですが、この質疑については翌日の朝刊記事でその面白さを伝えきれませんでした。 司会　桜を見る会報道では、「デジタル毎日」上で、統合デジタル取材センターの記者が積極的に記事をネット配信しています。 斉藤信宏統合デジタル取材センター長　問題の質疑についてはツイッターで１１月８日当日の夜から騒ぎになっていました。ネット上でこれだけ話題になっているのでデジタル毎日で取り上げた方がよいと判断し、アップされた動画を見るなどして、９日の土曜日夜に記事（「税金の私物化では」と批判あふれる「桜を見る会」　何