総合職のみ社宅「間接差別」 全員男性、女性に不利益―AGC子会社に賠償命令・東京地裁 時事通信 社会部2024年05月13日17時24分配信 社宅制度を巡る訴訟の判決後、記者会見で話す原告の女性=13日午後、東京都千代田区 全員男性の総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手AGCの子会社AGCグリーンテック(東京)に勤める一般職の女性(44)が会社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長(瀬田浩久裁判長代読)は、間接的な男女差別に当たると判断し、約370万円の支払いを命じた。 女性賃金、男性の75% 程遠い「欧米並み」実現 2007年に施行された改正男女雇用機会均等法は、女性に満たしにくい要件を課して、実質的に女性を排除する「間接差別」を禁じている。 判決によると、同社の総合職は20年時点で男性20人、一般職は6人中5人が女性で、総合職
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