大阪市営地下鉄・バス民営化 緊迫/橋下市長 住民との合意もなく/営利任せで「市民の足」奪う
大阪市の橋下徹市長が市営地下鉄・バスの民営化に血道をあげています。１５日、市議会に公営としての両事業を廃止する二つの条例案を提出。事業を行う市交通局の民営化について「２、３月で決着をつけたい」と話しています。そこには市民の合意も、道理もありません。（藤原直） バスを削減 市交通局の民営化基本方針案には▽市バス（１３２路線）は、コミュニティー系バスである「赤バス」の２６路線廃止（今年３月末）や一般バス１７路線の削減（翌２０１４年３月末）で８９路線に集約した上で民間に売却し、１４年４月から民間運行を開始する▽地下鉄は、１５年度から民営化し、株式会社とする―というすさまじい工程表が描かれています。 とりわけ、公営地下鉄の民営化は全国でも異例です。大阪市営地下鉄は１９３３年の御堂筋線開通以来、税金や利用料で築き上げてきた巨大な市民の財産です。「公共の福利増進に徹する公益事業」（「大阪市地下鉄建設五
橋下市長“役所は僕の顔色うかがえ”/職員条例案 狙い露骨に
橋下徹大阪市長は１３日、閉会中の大阪市議会で開かれた財政総務委員会で、「組織（市役所）自体が市長の顔色をうかがわないで誰の顔色をうかがうのか。僕の顔色しっかりうかがってもらって、方針にそって組織を動かしてもらえばいい」とのべ、「公務員は全体の奉仕者」と規定した憲法に反して、市職員を市長に従わせると発言しました。日本共産党の山中智子市議の質問に答えたもので、「職員基本条例案」の狙いが鮮明になりました。 大阪市議会委 山中議員が追及 山中市議は、条例案で管理職の任用が「原則公募」となっていることについて、「市長のお眼鏡にかなう人で固めた、側近政治をやろうとしているよう」だと指摘。２日の発令式での「国民に対して命令する立場に立つ」という発言をとりあげ、「住民という視点がまったくない。見えてくるものは、“住民生活がよりよくなるために”という公務員のあるべき姿から程遠いものだ」と批判しました。憲法や
橋下「思想調査」 ここが問題/知人名の自白迫る米の「赤狩り」想起/立命館大学教授（憲法学） 大久保史郎さん
違憲･違法の行為だと大問題になっている橋下徹大阪市長の｢思想調査」について、公務員の市民的自由をめぐる裁判に詳しい大久保史郎立命館大学教授に聞きました。 橋下徹大阪市長による「思想調査」はひとまず「凍結」されたようですが、それではすまない重大な問題が残されています。 今回の「アンケート」と称する強制的調査は、ほぼ全職員を対象に、回答者の氏名を特定できる形で、職務とはまったく関係ない「組合活動」「特定の政治家を応援する活動」に関わったかなどを問うものです。それも、「行為」だけではなく、「自分の意思で参加した」か、「誘われたか」や「誘った人」、また「場所」「時間」、組合活動・政治活動に対する意見や認識、感情など職員の「内心」全般―思想、良心、信条にまで踏み込んでいます。これは日本国憲法、地方公務員法、労働組合法に明確に違反します。最高裁判例から見ても、市長や市当局という公権力が行ってはならない
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
教育基本法見直し発言誘導/政府が「やらせ」/タウンミーティング青森県に依頼文書 内閣府認める/石井議員が追及
九月二日に青森県八戸市で行われた「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が県教育委員会に依頼して教育基本法改悪法案に賛成するよう学校関係者に「やらせ質問」をさせていたことが一日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになりました。 日本共産党の石井郁子議員が裏付ける文書を示したのに対し、内閣府の土肥原洋総括審議官は「内閣府が作成したもの」と認めました。石井氏は「教育基本法にかかわって世論誘導するのは重大だ」と批判。塩崎恭久官房長官は「調査して報告する」と約束しました。与野党議員から「とんでもない」「大問題だ」とのヤジが飛び、委員会室は一時紛糾しました。高橋千鶴子議員も十月三十一日の同委員会で指摘していたものです。 問題の文書は八月三十日に、青森県の三八教育事務所が、ある中学校の校長あてにファクスで送ったものです。「タウンミーティングの質問のお願い」と題し、二枚目に質問のひな型として、(1)時代に
「君が代」強制/都教委が職務命令指導/東京地裁口頭弁論 元校長が証言
東京都の教職員四百人が都教育委員会にたいし「君が代」斉唱の義務のないことの確認を求めている裁判（予防訴訟）の第十二回口頭弁論が十九日、東京地裁で開かれ、元都立高校校長が原告側証人として出廷。都教委から、起立して「君が代」を斉唱するよう教職員に職務命令を出すことを繰り返し指導され、従わざるを得なかったと証言しました。 都教委は、職務命令を出したのはそれぞれの校長の裁量によるものと説明してきました。元校長の証言は都教委が職務命令を出すよう事実上、強要していたことを示すものです。 証言したのは、二〇〇四年三月まで都立高校の校長を務めていた男性。都教委が〇三年十月に「日の丸・君が代」を現場に強制する通達（１０・２３通達）を出し実施方法を定めて以降、翌年三月の卒業式まで何度も校長会や電話で「指導」され、式のやり方などをこと細かく指示されたことを証言しました。 証言によると、通達の説明会では横山洋吉教
「海の日」ってどんな日？
〈問い〉 「海の日」とはどんな日ですか？ この日を祝日とすることに日本共産党はどういう態度をとったのですか？（新潟・一読者） 〈答え〉 「海の日」は、１９９５年に国民の祝日に関する法律で「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」日として「祝日」として制定され、９６年７月２０日から実施されました。その後、０１年の祝日法改正（０３年施行）で「７月２０日」から「７月の第３月曜」に改められました。 日本共産党は、海の環境や資源について考えたり、海に親しむ契機にするために国民の祝日として「海の日」を設けること自体には賛成でしたが、「７月２０日」にすることには反対でした。しかし、「７月２０日」から「７月の第３月曜」に改める改正には賛成しました。 「７月２０日」を「海の日」とすることに反対した理由は、この日が戦前の「海の記念日」に由来しているためでした。 戦前、「海の記念日」を設けたのは、真
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